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半導体

国と地政学

日米中台欧韓——国家戦略と資源の攻防

全18本

政策・ニュース解説

370兆円の投資リスト、先頭は半導体とAIだった——「日本成長戦略」が掲げた売上40兆円の中身

政府は2026年6月30日、日本成長戦略会議(第6回)で「日本成長戦略(案)」を示した。17の戦略分野の先頭に「AI・半導体」を置き、国内で生産される半導体の売上高を2030年に15兆円、2040年に40兆円にする目標を明記。62の重点技術への官民投資は2040年度までに総額370兆円超を想定する。一次資料をもとに、半導体・AI・データセンターの数値目標を整理する。

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産業史・台湾

小さな島が、なぜ世界の半導体を握ったのか

世界の最先端チップは、いま台湾の一社にほぼ依存している。だが台湾は、もともと半導体大国だったわけではない。国の研究所からの技術移転、TSMCによる“作るだけ”という業態の発明、そして集積。なぜ台湾が頂点に立てたのかを、産業史からたどる。

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地政学・中国の国産化

制裁が、かえって中国の半導体を本気にさせた

アメリカは輸出規制で中国の最先端半導体を止めようとした。だが中国は、最先端を諦める代わりに“成熟世代”へ全力を注ぎ、世界に安いチップをあふれさせ始めている。制裁が生んだ逆説的な戦略と、その世界への影響を解説する。

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地政学・輸出規制

対中AIチップ輸出の「許可」は6ヶ月で無効化された——米中半導体摩擦2026年の全体像

BISの三条件、海外子会社規制、ペンタゴンリスト、中国の報復輸出規制——連鎖する規制が積み重なり、NVIDIAの中国向けAIチップ売上は実質ゼロになった

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AI半導体・輸出規制

輸出規制をくぐり抜けた対中GPU密輸、H100/H200の1.6億ドル——DOJが「Operation Gatekeeper」で解明した迂回ルート

輸出規制で「売れない」はずのNVIDIA H100/H200が、マレーシア・タイ経由で中国に流れていた。米司法省(DOJ)は「Operation Gatekeeper」で3人を起訴し、上院のウォーレン議員はNVIDIAの管理体制を問うた。密輸の手口と、輸出規制の「実効性」の限界を解説する。

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韓国・半導体国家戦略

SamsungとSK hynixが10年で最大190兆円を投じる韓国半導体国家戦略

2026年6月末、韓国政府・Samsung・SK hynixが合計で最大190兆円規模のAI半導体投資計画を発表した。HBMで世界首位に立つSK hynixと、ファウンドリ赤字と格闘するSamsungが、なぜ同時に動いたのか。地政学・AI需要・中国追い上げという3つの圧力を読み解く。

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地政学・欧州の復活

欧州は半導体で逆襲できるのか。切り札はASMLとimecだった

欧州には最先端チップを量産する工場がない。それでも世界の半導体は欧州なしに進めない。最先端を生む唯一の露光装置メーカーASMLと、世界の研究拠点imec、そして車載・パワー半導体の強さ——欧州の独特な立ち位置と復活戦略を解説する。

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地政学・ニュース解説

欧州が1,400億ドルを賭ける『Chips Act 2.0』。初代の何が足りなかったのか

2026年6月3日、欧州委員会が「Chips Act 2.0(欧州半導体法の第2弾。先端・汎用チップの域内設計・生産を支援する新政策)」を正式発表した。2035年までに1,200億ユーロ(約1,400億ドル)の投資動員を掲げる。ただし、まだ提案段階で確定した法律ではない。

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地政学・重要鉱物

ガリウム、ゲルマニウム——半導体の本当の急所は“鉱物”だった

最先端の装置や技術ばかりが注目されるが、半導体の足元には、特定の国に偏った“鉱物”という弱点がある。中国がガリウムとゲルマニウムの輸出を絞ったとき、世界は改めてそれを思い知った。半導体を支える重要鉱物と、その供給リスクを解説する。

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重要鉱物・地政学

半導体の次は、電池だった。中国が握る“2つのサプライチェーン”の同じ急所

半導体の鉱物(ガリウム)と電池の鉱物(黒鉛)は、別々の心配ごとに見えて、止めるレバーは1つだった。採掘は世界に分散しているが、精錬(製錬)は中国に集中している。中国はこの同じ輸出規制のテコで、チップ・電池・EVモーターの磁石を次々に握ろうとしている。

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米中半導体・ニュース解説

CXMTの対国防総省訴訟、勝ち筋はあるのか——Xiaomi・Hesai・DJIの前例と、提訴10日前の控訴審判決

中国のDRAM大手CXMT(長鑫存儲技術)は2026年8月28日、米国防総省の「中国軍事企業」指定(1260Hリスト)の取り消しを求めてワシントンの連邦地裁に提訴した。1260H指定を法廷で争うのはCXMTが初めてではない。直前の8月18日には連邦控訴裁がHesaiの事件で手続き上の欠陥を認めており、論点の風向きが動いている。

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地政学・AIチップ

Huawei Ascendが2カ月で最大50%値上がり——中国AIチップを襲う「メモリ調達難」(Reuters報道)

Reutersは2026年9月10日、Huawei・Cambricon・MetaX・Iluvatar CoreXの中国AIチップ4社が、HBM(広帯域メモリ)の不足を背景に相次いで価格を引き上げていると独自報道した。最上位のAscend 950DTは25万元超と、2カ月前の提示価格から20〜50%高いという。国産化で脱NVIDIAを進める中国の足元を、メモリ調達が揺らしている。

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地政学・半導体関税

ルトニック商務長官「米国で作れば関税ゼロ」——半導体版232条関税に医薬品モデル、Samsung・SK hynixを名指し

米商務長官ハワード・ルトニック氏は2026年9月2日、ノースカロライナ州でのインタビューで「米国内で製造する企業は関税ゼロ、製造しない企業は関税を払うことになる」と述べた。医薬品分野で採用した関税モデルを半導体に適用する方針で、Samsung・SK hynixが名指しされた。

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地政学・対中貿易措置

中国、信越化学の半導体ガス原料に反ダンピング税99.2%——ジクロロシラン輸入に9月8日から保証金義務

中国商務部は2026年9月7日、日本産ジクロロシラン(半導体の薄膜形成に使うガス原料)への反ダンピング初裁を発表した。信越化学工業に99.2%、デナールシランに80.8%という高率の保証金を9月8日から課す措置で、日本政府は同日「強く抗議する」と表明した。

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政策・ニュース解説

日米86兆円投資、これまでの6件は全部エネルギー案件だった——赤沢経産相「次はAI・半導体の比重が非常に大きく」

赤沢亮正経産相は2026年9月4日、訪米先のワシントンで対米投資5500億ドル(約86兆円)の次の選定について「AIや半導体製造の比重が非常に大きくなる」との見方を示した。すでに公表済みの第1弾・第2弾は計6案件・約1090億ドルで、ガス火力発電や次世代原子炉SMRなどエネルギー分野に偏っていた。日本の装置・材料メーカーの商機になり得るのか、一次情報から整理する。

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日本の政策・予算

国が半導体とAIにいくら出すのか、来年度の「請求書」が出た——経産省の要求は過去最大の7.8兆円

経済産業省が2026年8月31日、令和9年度(2027年度)の概算要求を公表した。総額は7兆7,859億円で過去最大規模になる。ただし概算要求は「請求書」であって、決定した予算ではない。

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中国半導体・メモリ地政学

DRAM市場の「世界4位」は、2016年生まれの中国メーカーだった——CXMTがシェア7.6%に達した理由

長年「韓国2社+マイクロン」の3強が約90%を支配してきたDRAM市場に、2016年設立の中国企業・CXMTが割り込んだ。国家資金の後ろ盾、技術の現在地、そして米国が動き始めた理由を整理する。

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米中半導体・ニュース解説

米商務長官がアップルに「中国製メモリは使うな」と伝えていた——世界的なメモリ不足で、調達先選びが国家の判断になった

ラトニック米商務長官は2026年8月、WSJのインタビューでアップルが検討している中国CXMT製DRAM・YMTC製NANDの採用を「承認しない」と述べたとAppleInsiderが報じた。翌週にはMicron・SK hynixの株価が上昇し、メモリ不足と米中摩擦が交差する構図が改めて意識されている。

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