370兆円の投資リスト、先頭は半導体とAIだった——「日本成長戦略」が掲げた売上40兆円の中身

日本成長戦略とは何か

日本成長戦略とは、政府が「強い経済」の構築を掲げて、重要分野に官民の投資を集中させる国家戦略です。2026年6月30日に開かれた日本成長戦略会議（第6回）で、その案が示されました（内閣官房・資料1）。

柱は2つあります。第一に、経済安全保障やエネルギーなどのリスクを最小化する「危機管理投資」。第二に、先端技術を花開かせる「成長投資」です。そして、この2つを加速させる装置として位置づけられたのが、AIトランスフォーメーション（AX。AIで産業全体を作り変えること）です。

対象として17の戦略分野と、その中の**62の「主要な製品・技術等」**が選ばれ、それぞれに官民投資ロードマップが作られました。62の技術全体で想定される官民の国内投資は、2040年度までに総額370兆円超です。施策が実現した場合、2040年度には国内の民間設備投資が年間230兆円、名目GDPは1,100兆円に迫るという試算も示されています（資料1・資料2）。

なぜ17分野の先頭に「AI・半導体」が置かれたのか

17分野のリストの先頭、（1）に置かれたのが「AI・半導体」です。資料1は、高性能な半導体は「それ自身が産業競争力や安全保障に直結し、我が国の国力を左右する」だけでなく、各産業に実装されることで他の危機管理投資・成長投資の「加速装置」になり得ると説明しています。

つまり、半導体は17分野の1つであると同時に、残り16分野の土台でもあるという位置づけです。この分野は、①フィジカルAI（AIロボット）、②その中核を担う半導体、③バーティカルAI（領域特化型AI）の3本柱で構成されています。

日本の勝ち筋としては、製造業・医療・物流などが積み重ねてきた質の高い「現場データ」の豊富さが挙げられています。このデータを学習させることで、フィジカルAIの競争優位を確立し、世界に打って出るというシナリオです。

主な数値目標を一覧にすると、次のとおりです（資料1）。

半導体の「2030年に15兆円、2040年に40兆円」はどんな目標なのか

半導体の数値目標は、国内で生産される半導体の売上高を2030年に15兆円、2040年に40兆円にすることです（資料1）。日本の半導体産業が1980年代のピークから長く縮小してきた経緯を踏まえると、国内生産の再拡大に国が具体的な金額を掲げたことになります。

注目すべきは、対象が先端半導体だけではない点です。資料1は、センサーやマイコンなどのアナログ・レガシー半導体、さらに製造装置・部素材まで含めて、設計開発能力と一体的に強化すると明記しています。装置と材料は日本が今も世界シェアを握る領域であり、強みを持つ裾野ごと底上げする設計です。

また、実装に必要なチップの機能から逆算して半導体を設計・製造し、システム全体を最適統合する「System to Silicon」という能力の確保が急務だとしています。先端・次世代半導体の研究開発や製造能力確保への支援も「引き続き実施する」とされており、国費支援が続くRapidusの2nm挑戦とも地続きの内容です。この経緯は「日本の2nmに国費2兆円が動いた」で扱っています。

フィジカルAIとは何か——なぜロボットで世界シェア3割を狙うのか

フィジカルAIとは、AIをロボットや機械に実装して、現実世界で動かす技術のことです。文章や画像を生成するAIと違い、物をつかむ・運ぶ・組み立てるといった物理的な作業を担います。

資料1は、AIロボット市場が2040年に約60兆円に達するとの予測を挙げ、日本の目標として2040年に世界シェア3割超・20兆円の市場獲得を掲げました。人手不足の解消と産業競争力の両面から、国内の生産・技術基盤の確保が急務だとしています。

施策としては、国産のフィジカルAIモデル開発やロボットOEM（他社ブランド製品の受託生産）の育成に加え、製造業・物流・建設など18分野の導入目標を整理した「AIロボティクス実装ロードマップ」に基づく支援が並びます。ロボットが動けば、頭脳となるAI半導体やセンサーの需要も連動して増えます。AIと半導体の関係は「AI半導体とは——AIを動かしているのは、ふつうのチップではなかった」で基礎から解説しています。

データセンターや通信インフラの目標はどうなっているのか

半導体の需要先となるインフラにも、具体的な数字が並びました。クラウド・データセンターは国内で足元4兆円規模・年20%超で拡大する成長市場とされ、国内クラウド市場を2035年までに30兆円にする目標が掲げられています。データセンター向けの蓄電池・電源システムも対象で、蓄電池関連売上を2035年に3倍にする目標です（資料1）。

通信では、AIの普及によるデータ量の急増を背景に、光通信関連市場が2030年に約53兆円になるとの予測を挙げ、光伝送装置で2030年までに世界シェア10%の確保を目指します。国際通信の99%を担う海底ケーブルでは、世界シェア35%程度の確保が目標です。さらに量子コンピューティングは2040年頃に14兆円以上の市場になるとの予測を踏まえ、2030年頃に1万物理量子ビット超の国産超電導量子コンピュータの実現を目指すとしています。

これらはいずれも、AIの計算需要を支える電力・通信・計算基盤への投資です。データセンターの制約が電力に移りつつある構図は「AIの本当のボトルネックは、半導体ではなく電気だった」で解説しています。

「絵に描いた餅」で終わらせない仕組みはあるのか

資料1自身が「これを絵に描いた餅で終わらせてはならない」と書いています。実行の仕組みとして、シーリング（予算の上限枠）を設けず必要額を要求できる『強く豊かな日本』投資枠の創設と、誰が・何を・いつまでにという5W1Hを明確にした官民投資ロードマップのPDCA（計画・実行・評価・改善のサイクル）を予算編成過程で回すことが明記されました。

一方で、会議に出た有識者からは注文も付いています。国際環境経済研究所の竹内純子氏は、過去の産業振興政策の"失敗"に学ぶことと、勝ち筋の見込みが立たない技術分野については投資打ち切りの判断も果断に行うことを求めました（資料3-4）。国が目標を掲げることと、その目標が達成されることは別の問題です。

実際、資料1も個別事業の短期的な成否ではなく、17分野全体をポートフォリオとして中長期で評価する方針を示しています。裏を返せば、個々の目標数値は未達もあり得る前提で設計されています。

新NISA世代の投資家はどう読めばいいか

今回の資料から読み取れるのは、半導体・ロボット・データセンター・電力関連が、少なくとも2040年まで続く政策支援の対象として名指しされたという事実です。国内投資を促す方向性は、装置・材料・電力インフラなど日本企業が強みを持つ領域に追い風になります。

ただし、注意点が2つあります。第一に、370兆円は官民合計の「想定」であり、確定した予算ではありません。毎年の予算編成と民間の投資判断次第で規模は変わります。第二に、売上40兆円やシェア3割といった数字は目標であり、達成を保証するものではありません。過去の国家プロジェクトには失敗例も多くあります。

したがって、「国策だから買い」と単純化するのではなく、政策が実際にどの企業の受注や設備投資につながったかを、決算などの一次情報で確認しながら追うのが堅実です。