日米86兆円投資、これまでの6件は全部エネルギー案件だった——赤沢経産相「次はAI・半導体の比重が非常に大きく」

日米は2025年の関税交渉で、日本が総額**5500億ドル（約86兆円）**を対米投融資に振り向けることで合意しました。案件は一括ではなく、複数回に分けて選定・公表される仕組みです。赤沢氏の発言は、その次の選定に関するものでした。

赤沢経産相は何と発言したのか

赤沢氏は9月3日にラトニック米商務長官と、4日にグリア米通商代表部（USTR）代表と相次いで会談しました。会談後の会見で、対米86兆円投資の次の選定について「AIや半導体製造の比重が非常に大きくなる」との見方を示しました。

あわせて「案件組成には調査など一定の時間がかかる」とも説明しています。次の選定時期は示されていません。エネルギー分野に偏っていたこれまでの案件から、投資対象を広げる方向性を示した発言だと言えます。

これまでの投資案件はどんな内容だったのか

第1弾・第2弾として、すでに計6案件が公表されています。合計の投資額は約1090億ドルに上りますが、内訳はいずれもエネルギー・資源分野です。

第2弾は、高市早苗首相の訪米に合わせて発表されました。AI向けの大型計算施設データセンターの急増で米国内の電力需要が逼迫する中、電源インフラへの投資を先行させた形です。半導体そのものではなく、その土台となる電力への投資が先に動いた点が特徴でした。

なぜエネルギー分野が先行し、次はAI・半導体なのか

対米86兆円投資は、日本に課される関税を抑える見返りとして合意した枠組みです。米国は2026年7月、強制労働問題への対応が不十分だとして日本を含む60カ国・地域に通商法301条に基づく関税を発動しましたが、日本には特例措置が設けられています。この枠組みのもとで、日本の相互関税の上限は15%を超えない見通しです。

エネルギー案件が先行した背景には、案件組成のしやすさがあると考えられます。ガス火力発電所や原子力発電のような大型インフラは事業主体・投資額が明確で、比較的短期間で合意にこぎつけやすい性質があります。一方、半導体はファウンドリ（他社の設計を受託製造する工場）や製造装置・材料など関係企業が多く、案件を組み立てるのに時間がかかりやすい分野です。赤沢氏が「一定の時間がかかる」と述べた背景には、こうした事情があるとみられます。

対米投資の受け皿になり得る日本企業とは

米国内では、TSMCのアリゾナ工場をはじめ、半導体工場の新設・拡張が相次いでいます。TSMCアリゾナは「最大1,650億ドル規模」の投資計画を掲げ、チップを焼き付ける工程だけでなく、チップを組み立てるパッケージング工場の建設も進めています。

こうした米国内の半導体工場は、稼働のたびに製造装置や材料を継続的に調達します。日本は半導体の製造装置・材料の分野で世界シェアが高い企業を多く抱えており、米国内工場向けの供給網に組み込まれてきた実績があります。半導体工場の建設費がなぜ巨額になるのかは「最先端チップ工場の経済学」で解説しています。

ただし、2026年9月時点で、対米86兆円投資の次の選定に具体的にどの企業・案件が入るかは確認されていません。日本政府の成長戦略でも半導体の装置・材料分野は重点対象とされていますが（「370兆円の投資リストの先頭は半導体とAI」）、対米投資の枠組みとの結びつきは、今後の選定結果を見て判断する必要があります。

今後どうなるのか

赤沢氏の発言は方針の表明であり、具体的な案件の決定ではありません。次の選定時期は示されておらず、赤沢氏自身が「一定の時間がかかる」と述べている通り、案件が固まるまでには相応の期間がかかる見通しです。

続報も出ています。日本経済新聞は2026年9月17日、日米両政府が対米投資5500億ドル枠組みの次の選定として、半導体工場建設への投資を協議していると報じました。報道によれば、想定される事業規模は2〜3兆円で、ハイテク製造業向けの投資という位置づけです。ただし、この報道の時点でも企業名や確定案件は明らかになっておらず、あくまで協議段階にとどまります。

半導体をめぐる米国の対外姿勢は、関税や輸出規制の分野でも変化を続けています。対中半導体政策の連鎖的な変化は「米中半導体摩擦2026年の全体像」で整理しています。対米86兆円投資も、こうした通商政策全体の一部として動いている点を押さえておく必要があります。

半導体という産業の基本的な仕組みについては「半導体とは何か」で解説しています。

この記事のまとめ

• 赤沢経産相は2026年9月4日、対米86兆円投資の次の選定で「AIや半導体製造の比重が非常に大きくなる」との見方を示した。
• 既存の第1弾・第2弾は計6案件・約1090億ドルで、ガス火力発電やSMRなどエネルギー分野に集中していた。
• 案件組成には調査などで一定の時間がかかると赤沢氏は説明しており、次の選定時期は示されていない。
• 日本の相互関税の上限は15%を超えない見通しで、合意条件を超える追加関税は課さないと日米で確認された。
• AI・半導体への重心移動が日本の装置・材料メーカーの商機になるかは、今後の選定結果を見て判断する必要がある。