欧州が1,400億ドルを賭ける『Chips Act 2.0』。初代の何が足りなかったのか

初代の欧州半導体法（Chips Act）は2023年に成立し、一定の成果を上げました。それでも先端領域では域外への依存が残り、その弱点を埋めるために打ち出されたのが今回のChips Act 2.0です。欧州の半導体戦略の全体像は「欧州は半導体で逆襲できるのか。切り札はASMLとimecだった」で扱っています。本記事では、新政策の中身と「初代に何が足りなかったのか」を解説します。

Chips Act 2.0とは何か

Chips Act 2.0とは、欧州委員会が2026年6月3日に発表した、欧州半導体法の第2弾となる新政策です。先端・汎用チップのEU域内での設計・生産を支援し、戦略的依存度（戦略物資を域外に頼る度合い）を下げ、チップ需要を喚起する新たな措置をまとめたものです（欧州委員会）。

中核となる目標は、2035年までに1,200億ユーロ（約1,400億ドル）の投資を動員することです。そのうえで設計から生産までを一段強く後押しし、欧州が外部に頼らず半導体を回せる体制を築こうとしています。発表は、SEMI Europe Policy Forum（半導体業界団体SEMIの欧州政策フォーラム）の場で行われ、業界の投資加速を促す狙いも込められています（SEMI）。

初代Chips Actの何が足りなかったのか

初代Chips Actは、決して失敗ではありませんでした。むしろ呼び水としては機能しています。

初代は520億ユーロ超の官民投資を動員し、約46,000人の直接・間接雇用を創出しました（欧州委員会）。それでも、先端製造と設計という最も重要な領域では、欧州は域外（EU外）への依存を抱えたままでした。つまり最先端のチップを自前で量産・設計しきれず、台湾・韓国・米国などに頼る構造が残ったのです。

この「投資は集まったが、先端の急所はまだ外に依存している」という不完全さこそ、Chips Act 2.0が強化しようとしている点です。半導体は、いまや国家戦略の中心を占めています。

なぜ欧州は今、依存を下げたいのか

欧州が依存を下げたい理由は、半導体が経済と安全保障の両方を握る基盤になったためです。

EVや産業機器、防衛、AIまで、あらゆる先端産業がチップなしには動きません。だからこそ、そのチップの先端部分を域外に頼れば、供給網が地政学リスクにさらされ、いざというときに止まる恐れがあります。Chips Act 2.0が「戦略的依存度を下げる」と明記しているのは、この供給網の急所を自国に取り戻す意図があるからです（欧州委員会）。

同じ問題意識は、各国の国産化競争にも共通します。国家主導で国産化を進める中国の動きは「中国の半導体戦略と、止まらない国産化」で扱っています。欧州のChips Act 2.0も、この大きな潮流の一部として読むとわかりやすくなります。

Chips Act 2.0はいつ施行されるのか

ここが最も誤解されやすい点です。Chips Act 2.0は、まだ施行されていませんし、施行時期も決まっていません。

2026年6月3日に欧州委員会が発表したのは、あくまで提案です。これから欧州議会と理事会での立法プロセスに入り、審議・修正を経て初めて法律として確定します（欧州委員会）。つまり現時点では、投資目標も支援措置も「こうしたい」という方針であり、最終的な規模や条件は変わる可能性があります。

報道の数字だけを見て「欧州はもう1,400億ドルを投じる」と早合点しないことが大切です。確定したのは「欧州委員会がこの方向で進めると提案した」という事実までです。

この記事のまとめ

• 2026年6月3日、欧州委員会がChips Act 2.0を正式発表し、2035年までに**1,200億ユーロ（約1,400億ドル）**の投資動員を掲げた。
• 狙いは、先端・汎用チップの域内設計・生産の支援、戦略的依存度の低下、チップ需要の喚起。
• 初代Chips Actは520億ユーロ超を動員し約46,000人の雇用を生んだが、先端製造・設計での域外依存が課題として残った。
• Chips Act 2.0はまだ提案段階で、これから欧州議会・理事会の立法プロセスに入る。確定した法律ではない。
• ニュースの大きな数字は「発表＝確定」ではなく、実際の支援が動くのはこれからだと理解しておくことが重要。