CXMTの対国防総省訴訟、勝ち筋はあるのか——Xiaomi・Hesai・DJIの前例と、提訴10日前の控訴審判決

この指定は、国防総省が公表する「1260Hリスト」への掲載を指します。半導体の基本は「半導体とは、電気を「通す・通さない」を切り替えられる物質」で解説しています。CXMTが台頭した経緯は「DRAM市場の「世界4位」は、2016年生まれの中国メーカーだった」で解説しました。今回は、訴訟そのものの意味を扱います。

結論から言うと、指定を法廷で争うのはCXMTが初めてではありません。しかも提訴の10日前に、別の企業の事件で連邦控訴裁が重要な判断を出しています。

CXMTは何を求めて、誰を訴えたのか

CXMTが起こしたのは、米国防総省などを相手取った行政訴訟です。事件は、コロンビア特別区連邦地裁の1:2026cv03025で、提訴日は2026年8月28日と記録されています。日本語のニュースでは29日と書かれる場合がありますが、時差によるものとみられます。

求めているのは、指定の取り消しとリストからの削除です。CXMTは、自社は軍事企業ではなく、民生・商用チップだけを設計していると主張しています。報道によると、訴状は指定が恣意的で、証拠が不十分で、適正手続きにも反すると訴えています。

指定の経緯は少し複雑です。WilmerHaleの解説によると、CXMTは2025年1月版の時点で掲載されていました。2026年2月に出た版ではCXMTが外れているように見えましたが、この版は撤回されました。6月8日に公表された版で、CXMTは再びリストに残っています。

1260Hリストに載ると、何が制限されるのか

1260Hリストは、国防授権法1260H条にもとづき、国防長官が毎年議会へ出す「中国軍事企業」の一覧です。制限の中心は、国防総省の調達です。WilmerHaleによると、次の2段階で始まります。

• 2026年6月30日から：リスト掲載企業との契約の新規締結・更新を禁止。
• 2027年6月30日から：掲載企業が製造した物品を含む製品の調達を禁止。

一方で、民間企業同士の取引を直接禁じる制度ではありません。DRAMは主にスマートフォンやPCに使われるため、CXMTの売上に直接ぶつかるのは国防総省の調達ではありません。それでも、指定は取引先に慎重な判断を促す強いシグナルになります。実際に米政府の圧力が調達の議論に及んだ経緯は「米商務長官がアップルに「中国製メモリは使うな」と伝えていた」で扱いました。

「初の法廷闘争」ではない——過去にどんな前例があるのか

指定を争った企業は、CXMT以前にもあります。主な前例を整理します。

• Xiaomi（2021年）：1月29日に提訴し、3月12日に仮差止めを得て、5月25日に削除されました（Holland & Knight）。
• Hesai（2024年提訴）：地裁は国防総省を勝たせましたが、2026年8月18日の控訴審で原判決が破棄されました。
• DJI（2024年提訴）：2026年8月14日の控訴審で、貢献度の認定だけが差し戻されました。

Xiaomiの事件は、国防総省が仮差止めに控訴せず和解して決着しました。当時は1260Hの前身にあたる中国軍事企業リストでした。仮差止めとは、本裁判の結論が出る前に、被害の拡大を止めるため一時的に処分の効力を止める命令です。ただし当時と今では制度も異なるため、同じ結果になる保証はありません。

10日前のHesai控訴審判決は、CXMTに何をもたらすのか

2026年8月18日のHesai判決は、CXMTと同じ論点に触れています。控訴裁は、指定には評判上と法律上の影響が伴うため、国防長官は最終決定の前に、利用する非機密資料の通知と反論の機会を与える必要があったと判断しました。

この判断が意味するのは、国防総省の手続きに欠陥があれば、指定は法廷で問題にされうるということです。CXMTが訴状で適正手続き違反を訴えたと報じられているのは、この流れと重なります。

ただし、限界も判決文にあります。控訴裁は指定を無効にせず、手続きをやり直すよう差し戻すにとどめました。さらにHesaiは、判決前の2026年6月に公表された新しい版にも再び掲載されています。つまり、手続きの欠陥を認められても、リストから外れるとは限りません。

DJIの判決（8月14日）は、別の合議体が同じ制度を扱い、適正手続きの主張を退けました。理由は、DJIが「事業の遂行を広く妨げられる」という一つの理屈しか主張せず、契約排除という理屈を主張しなかったためです。争い方によって結論が分かれうることを示しています。

訴訟の現状と、今後の焦点は何か

2026年9月30日時点で、CXMTの事件に判決や取り下げは確認できていません。国防総省側の反論や、仮差止めの申立ての有無も、確認できた範囲では公表されていません。一次記録のJustia掲載ページは、執筆時に直接開けなかったため、記録の細部は未確認です。

今後の焦点は次の3つです。

• CXMTが仮差止めを申し立てるか（Xiaomiの前例では、これが早期決着の起点でした）。
• 国防総省が、6月版に示した指定理由を法廷でどこまで説明できるか。
• Hesai・DJIの差戻し審の結果が、CXMTの審理に影響するか。

米中の半導体摩擦は、輸出規制だけでなく、指定リストの適法性を争う段階に入りました。全体像は「対中AIチップ輸出の「許可」は6ヶ月で無効化された」で整理しています。CXMTへの判断が出れば、この構図は大きく動きます。

この記事のまとめ

• CXMTは2026年8月28日、米国防総省の1260Hリスト指定の取り消しを求めて連邦地裁に提訴した。9月30日時点で判決も取り下げもない。
• 指定を争うのは初めてではない。Xiaomiは2021年に仮差止めを得て削除され、Hesai・DJIは2026年8月に控訴審判決を受けた。
• 8月18日のHesai判決は、指定前の通知と反論の機会が必要と判断した。ただし指定は無効にせず、差戻しにとどまった。
• CXMTは2025年1月版から掲載され、2026年2月の版で一時外れたが撤回、6月8日の版で残った。
• 指定は民間取引を直接禁じない。勝訴しても削除までの道のりは長く、結果は確定していない。