国が半導体とAIにいくら出すのか、来年度の「請求書」が出た——経産省の要求は過去最大の7.8兆円

公表は2026年8月31日である。経産省は令和9年度（2027年度）の概算要求を、一次資料として公式サイトに掲載している。数字は大きいが、読み方には注意がいる。要求額と成立額は別物だからだ。

概算要求とは、そもそも何なのか

概算要求とは、各省庁が翌年度に使いたい予算額を財務省へ提出する要求書である。提出期限は毎年8月末に置かれている。つまり8月末に出てくる数字は、決定額ではなく希望額だ。

この後の流れは3段階になる。財務省が要求を査定して削り、年末に政府予算案がまとまる。そして翌年の通常国会で審議され、成立して初めて実際に使える予算になる。要求額がそのまま通ることは、まずない。

したがって報道の見出しにある金額は、上限の目安として読むのが正しい。それでも意味はある。どの分野に国が重点を置こうとしているかが、金額の配置から読み取れるからだ。

7兆7,859億円は、どういう構成になっているのか

要求総額は7兆7,859億円で、一般会計と特別会計を合わせた額である。過去最大の規模になった。日本経済新聞は、補正予算に頼る形からの脱却が要求額の膨張につながったと伝えている。

構成で目を引くのは、通常の歳出とは別枠で新設された「強く豊かな日本」投資枠だ。ここに6兆3,116億円が計上されている。総額の8割強がこの枠に入る計算になる。AI・半導体・GXといった成長分野へ集中的に配分する狙いが置かれている。

つまり今回の要求は、既存事業を少しずつ積み上げた形ではない。成長分野への集中投資という枠組みを先に作り、そこへ大半を流し込む構成になっている。

AIと半導体には、いくら置かれたのか

半導体分野の中核は「AI・半導体産業基盤強化フレーム」である。これは経産省がAIと半導体を一体で支援するために設けた枠組みで、令和9年度概算要求では5,272億円が計上された。

分野全体の合計については注意が必要だ。FNNプライムオンラインは、AI・半導体・ロボット分野への投資を約1.4兆円と報じている。ただしこの分野合計額は、公式資料の単一項目としては確認できていない。複数の事業を集計した報道値として読む必要がある。

金額の実感をつかむには、過去の投入額と比べるのが早い。「Rapidusの2nm量産には、これまで国費で2兆円規模が動いてきた」。単年度の要求と累計の投入額は直接比較できないが、桁としては同じ領域の話になる。

8,964億円の「フィジカルAI」とは何を指すのか

今回の要求で最も目立つ増額は、「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」である。令和9年度の要求額は8,964億円で、令和8年度当初予算の3,873億円から2倍以上になった。

フィジカルAIとは、画面の中で文章や画像を扱うAIではなく、ロボットなど現実世界の機械を動かすAIを指す。カメラの映像、音、力の感覚といった複数種類の情報をまとめて扱う必要があり、こうした複数モードの入力を扱うモデルがマルチモーダル基盤モデルと呼ばれる。

この事業自体は2026年6月30日に開始が発表されている。つまり新規事業の立ち上げではなく、走り始めた事業への大幅な積み増しという位置づけになる。

この予算は、半導体メーカーにどう届くのか

国の予算は企業へ直接配られるわけではない。補助事業や基金を経由し、公募と採択を通じて配分される。だから概算要求の段階では、どの企業にいくら渡るかは決まっていない。

これまでの代表例は2つある。1つは「Rapidusによる2nm量産の立ち上げ」、もう1つは「TSMCが熊本に建てたJASMへの補助」だ。どちらも受託製造を担うファウンドリの拠点に、国費が直接投じられた事例になる。

一方で、装置や材料を作る国内メーカーへは、こうした拠点の設備投資を通じて間接的に需要が回る。「日本の材料メーカーが工程の各所を押さえている構図」を踏まえると、補助の効果は1社にとどまらず取引先まで広がることになる。

なお、半導体とは何かという基本から確認したい場合は、「半導体の性質を整理した入門記事」を先に読むと、国が何に投資しているのかがつかみやすい。

年末までに何を確認すればいいのか

確認点は3つある。第1に、財務省の査定でどの事業がどれだけ削られるかである。要求額が大きい事業ほど、削減幅も注目される。

第2に、「強く豊かな日本」投資枠という新しい枠組みが、そのまま維持されるかどうかだ。枠の規模が縮めば、AI・半導体への配分も連動して動く。

第3に、フィジカルAI関連の8,964億円が査定後にどこまで残るかである。倍増以上の要求が通るかどうかは、国の重点の置き方を測る目安になる。政府予算案は年末に、成立は翌年の通常国会になる。

この記事のまとめ

• 経産省が2026年8月31日に令和9年度概算要求を公表した。総額は7兆7,859億円で過去最大規模になる。
• 通常歳出とは別枠の「強く豊かな日本」投資枠に6兆3,116億円を計上し、AI・半導体・GXなどの成長分野へ集中させる構成である。
• AI・半導体産業基盤強化フレームは5,272億円。FNNプライムオンラインはAI・半導体・ロボット分野への配分を約1.4兆円と報じている。
• フィジカルAI向けのマルチモーダル基盤モデル開発事業は8,964億円で、令和8年度当初の3,873億円から大幅に増えた。
• 概算要求は要求額であり決定額ではない。財務省の査定と年末の予算編成、翌年の国会審議を経て初めて確定する。