中国、信越化学の半導体ガス原料に反ダンピング税99.2%——ジクロロシラン輸入に9月8日から保証金義務

半導体材料の多くを日本企業が支えている実態は「チップの土台も塗る薬も、ほとんど日本製だった」で扱いましたが、その材料の1つに、中国が高率の措置を課しました。対象は、半導体の薄膜形成に使う基礎的なガス原料です。

ジクロロシランとは何か——半導体製造のどこで使われるのか

ジクロロシラン（DCS）とは、無色・可燃性・有毒のガス状物質です。半導体やディスプレイの製造で、シリコンの上に薄い膜を積み重ねる成膜工程の原料として使われます。ロジック半導体からメモリまで、幅広い製造工程で用いられる基礎的な材料です。

信越化学工業は、半導体のシリコン基板製造で世界的なシェアを持つ企業です。同社の事業全体像は「信越化学工業の企業ページ」で扱っています。半導体そのものの基本的な仕組みは「半導体とは、電気を「通す・通さない」を切り替えられる物質——それだけの性質が世界を動かしている」で解説していますが、今回の措置は、信越化学のシリコン基板事業とは別に、成膜工程向けガス原料の輸出が対象になりました。

なぜ保証金率が99.2%という高率になったのか

保証金率が99.2%という高率になったのは、中国商務部が日本産ジクロロシランの販売価格を「ダンピング（不当廉売）」と認定したためです。

商務部は、2024年7月から2025年6月までの調査対象期間の輸出入データをもとにダンピング幅を80.8%〜99.2%と算定しました。その結果、信越化学工業には99.2%、デナールシラン（デンカの子会社）には80.8%の保証金率が課されました。商務部は、国内産業への実質的な損害と、ダンピングとの因果関係が認められたとして、暫定的な反ダンピング措置の実施を決定したとしています。

保証金は最終的な関税そのものではなく、正式な最終裁定が出るまでの暫定措置です。計算式は「海関計税価格×保証金比率×(1+輸入増値税率)」となっており、輸入者は通関時にこの金額を担保として納付する義務を負います。

なぜこのタイミングなのか——提訴から初裁までの経緯

今回の措置は、中国企業の唐山三孚電子材料有限公司が2025年12月8日に提訴したことから始まりました。商務部は2026年1月7日に立案調査を正式決定し、約8カ月の調査を経て2026年9月7日に初裁を下しました。翌9月8日から保証金の納付が始まっています。

高市早苗首相の台湾有事に関する発言との関連づけを指摘する報道もありますが、商務部の公告や報道官の一問一答には、台湾に関する言及はありません。商務部は、通商法・WTOルールに基づく調査プロセスとしてのみ説明しています。事実として確認できる範囲と、メディアの見方にとどまる部分を分けて捉える必要があります。

信越化学・デナールシランへの実務的な影響はどの程度か

日本経済新聞は、信越化学工業が今回の措置の対象になったと報じています。保証金率99.2%は、対中輸出比率が高い場合、当該事業セグメントの採算に影響し得る水準です。ただし、各社の対中輸出におけるジクロロシランの構成比や、代替輸出先への切り替え余地については、2026年9月時点で確認できる数値はありません。

半導体材料をめぐる中国の国産化・規制強化の流れは「制裁が、かえって中国の半導体を本気にさせた」でも扱っています。今回の措置も、その延長線上にある対日圧力の一手と位置づけられます。

日本政府の対応と今後の見通しは

木原稔官房長官は2026年9月8日の記者会見で、「強く抗議するとともに、撤回を申し入れている」と述べました。今回はあくまで初裁であり、正式な最終裁定は今後示される見通しです。対中半導体関連の政策動向全体は「対中AIチップ輸出の「許可」は6ヶ月で無効化された——米中半導体摩擦2026年の全体像」でも整理しており、日中間の貿易措置も、この米中摩擦と並行して動いている構図です。

この記事のまとめ

• 中国商務部は2026年9月7日、日本産ジクロロシランへの反ダンピング初裁を発表し、信越化学工業に99.2%、デナールシランに80.8%の保証金率を課した。
• 保証金は2026年9月8日から納付義務が発生し、計算式は海関計税価格×保証金比率×(1+輸入増値税率)。
• 調査は中国企業の提訴（2025年12月8日）を受け2026年1月7日に立案、調査対象期間は2024年7月〜2025年6月。
• ジクロロシランは半導体の薄膜形成（成膜）工程に使われるガス原料で、ロジック・メモリなど幅広い製造に用いられる。
• 木原稔官房長官は9月8日の会見で「強く抗議」し撤回を申し入れた。台湾有事発言との関連づけは商務部の公式説明には登場しない。