制裁が、かえって中国の半導体を本気にさせた

半導体は、いまや国家間の覇権争いの中心にあります。本稿では、規制を受ける側——中国がどう動いているのかに焦点を当てます。

アメリカはなぜ中国の半導体を規制したのか

アメリカが規制に踏み切ったのは、最先端半導体がAIと軍事の優位に直結するためです。

高性能なAIを動かすには最先端のチップが欠かせません。だからこそアメリカは2022年以降、最先端のチップそのものだけでなく、それを作る製造装置、設計に使うソフト（EDA）まで、幅広く中国への輸出を規制しました。狙いは、中国が最先端の半導体を自力で作れないようにし、技術と安全保障の優位を保つことです。とりわけ、最先端チップに不可欠なEUV露光装置は、中国に一台も入らないよう厳しく管理されています。

なぜ中国は成熟ノードに集中するのか

最先端を封じられた中国が選んだのが、「成熟ノード」への集中という戦略です。

最先端のEUV露光装置が手に入らない以上、最先端チップは作れません。そこで中国は、規制の対象外である成熟ノード（古い世代のチップ）に資源を振り向けました。成熟品は最先端ほどの装置を必要とせず、規制をかいくぐって作れます。

しかも成熟品は、自動車・家電・産業機器に大量に使われ、市場そのものが巨大です。最先端を諦める代わりに、社会を支える足元のチップを押さえる——これが中国の現実的な選択でした。

この戦略には、もう一つの狙いがあります。世界中の電子機器が中国製の成熟チップに依存するようになれば、それ自体が交渉の切り札になります。最先端で攻められても、成熟品の供給を握ることで「相手も中国を必要とする」状況を作れるのです。つまり中国にとって成熟ノードは、単なる次善の策ではなく、世界のサプライチェーンに自国を組み込み続けるための戦略的な一手でもあります。規制で前へ進めないなら、横と足元に広がる——そういう発想です。

中国の成熟ノード集中は世界に何をもたらすか

中国の成熟ノード集中がもたらしているのは、世界的な供給過剰と価格下落です。

中国政府は巨額の補助金で、成熟ノードの工場を次々と建てました。その結果、世界中に中国製の安いチップがあふれ始めています。同じ成熟品を作る各国のメーカーは、この安値攻勢で厳しい価格競争にさらされます。最先端では「中国が作れない」ことが問題でしたが、成熟分野では逆に「中国が安く作りすぎる」ことが新たな摩擦の火種になっているのです（媒体集計/CSIS等）。

この成熟品の供給過剰は、メモリやその他の分野の市況にも影を落とします。半導体市場全体の規模感は「半導体市場はどれくらい大きいのか」で確認できます。

中国はどこまで自立できるのか

中国は、製造だけでなく、製造装置や材料の国産化にも力を入れています。チップを作る装置までを国産化できなければ、本当の意味での自立はできないからです。

その推進役が、SMIC（中芯国際）と大基金です。SMICは中国最大のファウンドリで、規制下でも国産の最先端に近いチップ製造に挑んでいます。SMICの詳細は「規制下で中国の最先端を担うファウンドリ」で扱っています。一方、大基金（国家集積回路産業投資基金）は、設計・製造・装置・材料の国内企業に巨額の資金を注ぎ込み、自給率を引き上げようとしています。

最先端は規制で封じられても、成熟品の量と装置の自給で長期の自立を狙う——これが中国の持久戦の構図です。短期では最先端で遅れても、時間をかけて足腰を固める戦略だと言えます。実際、ファーウェイが規制下でSMIC製の7nm相当チップを搭載したスマホを発売したことは、規制が中国の自前技術への執念をかえって強めたことを象徴しています。制裁は最先端への到達を遅らせる一方、国産化への動機と資金を後押しするという、皮肉な副作用も生んでいるのです。

この記事のまとめ

• アメリカは2022年以降、最先端チップ・装置・設計ツールの対中輸出を規制した。
• 最先端の装置（EUV）が手に入らないため、中国は規制対象外の成熟ノードに資源を集中した。
• 巨額の補助金で成熟工場を量産し、世界に安いチップをあふれさせ供給過剰と価格下落を招いている。
• SMICが国産の最先端に近い製造を、大基金が国産化への巨額投資を担う。
• 最先端は止められる一方、成熟分野では**「中国が安く作りすぎる」ことが新たな摩擦**になっている。