ルトニック商務長官「米国で作れば関税ゼロ」——半導体版232条関税に医薬品モデル、Samsung・SK hynixを名指し

韓国勢の対米投資戦略は「SamsungとSK hynixが10年で最大190兆円を投じる韓国半導体国家戦略」でも扱いましたが、今回の発言は、その米国側からの「圧力」の中身を具体的に示すものです。半導体産業の分業構造そのものは「半導体とは、電気を「通す・通さない」を切り替えられる物質——それだけの性質が世界を動かしている」で解説しています。

ルトニック商務長官はどのような発言をしたのか

ルトニック氏は、ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれたG20イノベーション閣僚会合の後、CNBCなど複数メディアのインタビューで、半導体への通商拡大法232条関税の運用方針を語りました。要旨は「米国内で製造する企業には関税を免除するが、製造しない企業は、世界最大の市場に参入するための関税を覚悟すべきだ」というものです。

設備投資を米国内で行うかどうかが、関税の有無を左右する仕組みだと言えます。

「医薬品モデル」の関税とはどんな仕組みか

ルトニック氏が参考にすると述べたのが、米政権が2026年4月に医薬品分野で導入した関税の枠組みです。通商拡大法232条に基づき、米国内でイノベーション医薬品を製造する企業には関税救済と最恵国待遇を与える一方、国内生産をしない企業には関税を課す構造になっています。これを半導体にも適用する方針だということです。

韓国の経済メディアSedailyは、この枠組みについて「建設中は免税だが、完成後（2年後）には最大100%の関税」という数値にも言及しています。ただしこの数値は、今回確認できた範囲では単一の報道にとどまり、他の情報源での裏付けは取れていません。記事化にあたっては、確定事実とは区別して扱う必要があります。

Samsung・SK hynixの米国投資は今どこまで進んでいるのか

Sedailyの報道によれば、ルトニック氏はファウンドリ大手TSMCとメモリメーカーMicronが合計500億ドル超を米国に投資していると評価する一方、Samsung・SK hynixはトランプ政権発足後に新たな工場投資を発表していないと指摘しました。

SK hynixのインディアナ州拠点は、先端メモリHBMの後工程（パッケージング・テスト）専用です。

DRAM（電源を切ると記憶が消えるため、定期的な再書き込みが必要な主記憶用メモリ）のウエハー自体は韓国で製造し、完成品をインディアナへ輸送してから組み立てる仕組みで、投資額は約38.7億〜40億ドル、量産開始は2029年をめどとしています。ロジック半導体の量産拠点そのものを米国に持つTSMCとは、投資の性質が異なります。

なぜ対中規制ではなく同盟国メーカーが矛先になったのか

今回の発言が注目されるのは、対象が中国企業ではなく、米国の同盟国である韓国のメモリ大手だった点です。対中半導体政策の全体像は「対中AIチップ輸出の「許可」は6ヶ月で無効化された——米中半導体摩擦2026年の全体像」で整理していますが、今回の232条関税は、同盟国企業に対しても「米国内生産」を迫る内容になっています。Samsungのメモリ・ファウンドリ事業の全体像は「メモリ王者でありながら、AI時代に追う立場になった巨人」で扱っています。

メモリ関税が現実になったら何に波及するか

232条関税が正式に発動されれば、Samsung・SK hynixの対米輸出コストが上昇し、両社が米国内での新規投資を前倒しする圧力になり得ます。半導体材料・装置産業への波及については、2026年9月時点で具体的な数値による裏付けはありません。正式な関税発動の有無と、その水準が今後の焦点になります。

この記事のまとめ

• ルトニック商務長官は2026年9月2日、「米国内で製造すれば関税ゼロ、製造しなければ関税を払う」という趣旨の発言をした。
• 医薬品向け関税（2026年4月導入、通商拡大法232条に基づく枠組み）をモデルに、半導体にも適用する方針を示した。
• Samsung・SK hynixが名指しされ、トランプ政権発足後に新規工場投資を発表していないと指摘された。
• SK hynixのインディアナ州拠点は後工程（パッケージング・テスト）専用で、投資額は約38.7億〜40億ドル、量産開始は2029年めど。
• 「建設中は免税、完成後は最大100%の関税」との報道もあるが、単一の情報源によるもので複数ソースでの裏付けは取れていない。