半導体
半導体ニュース解説
決算・規制・市況——今週のニュースを分解する
全10本
NVIDIAの売上の36%は、名前を明かさない「2社」が買っていた——決算書10-Kにしか載っていない数字
NVIDIAが2026年2月に提出した年次報告書（Form 10-K）を原文で読むと、決算発表のニュースには出てこない数字が並んでいる。売上の10%超を占める匿名の直接顧客が2社（22%と14%）、中国売上の構成比は1年で19.2%から9.1%へ半減、将来の供給確保のための購入コミットメントは952億ドル。本シリーズ第1回は、AIの主役NVIDIAの決算書を開示の原文から読み解く。
記事を読む 材料・ニュース解説AIチップの「土台」で営業利益+23%。それでも信越化学は市場予想より6%低い通期見通しを出した
信越化学工業の2026年4〜6月期決算は、AI半導体向けシリコンウエハーの好調で電子材料セグメントの営業利益が前年比23%増の1019億円に達した。一方で、通期の純利益予想5250億円は市場コンセンサス（5594億円）を6.2%下回る。「好決算なのに会社は慎重」という構図を、ウエハー首位企業の事業構造とメモリサイクル警戒の観点から読み解く。
記事を読む 製造装置・ニュース解説チップを「切って削る」だけの会社が純利益+44%。ディスコがAIブームで最も確実に儲かる理由
ディスコの2026年4〜6月期決算は売上高1143億円（前年同期比+27.1%）・営業利益490億円（+42.2%）・純利益342億円（+44%）の大幅増収増益だった。牽引役はAI向け半導体の製造装置と、ブレード（切断刃）などの消耗品。HBMを作るほど「切る・削る」工程の仕事が増える構造が、そのまま数字に表れた。
記事を読む メモリ・ニュース解説営業利益19倍でも株価は6.9%下落——サムスンの過去最高決算が「AIブームは続くのか」という不安に変わった日
サムスン電子の2026年Q2（4〜6月期）暫定決算は営業利益89.4兆ウォン（約584億ドル）で前年同期の約19倍、売上171兆ウォンで前年の2倍超と、いずれも四半期として過去最高を記録した。しかし発表当日の株価は約6.9%下落した。好決算の織り込み、AIインフラ投資の持続性への懸念、約400兆ウォンの新工場投資計画への警戒——市場が見ているのは「今期の数字」ではなく「この先」だ。
記事を読む 地政学・ニュース解説H200の対中輸出は解禁された。それでも中国では、ほとんど売れていない
2025年12月にトランプ政権がNVIDIA H200の対中販売を認めてから半年。ワシントンが門を開けたのに、今度は北京が国内企業に「買うな」と待ったをかけた。ブルッキングス研究所は「米国は中国AIチップ市場から退場した」と総括する。規制の主導権が、売る側から買う側に移った構図を解説する。
記事を読む 半導体市場・シリコンサイクル2026年に半導体の年間売上が初めて1.5兆ドルを超えた——過去と違うサイクルの3つの原動力
WSTSの予測によれば2026年の世界半導体売上は約1.51兆ドルに達し、史上初めて1.5兆ドルを突破する。AI推論需要・HBMメモリスーパーサイクル・先端ロジックの集中という3つの構造的変化が、過去の在庫調整型サイクルと根本的に異なる今回の急拡大を支えている。
記事を読む NVIDIA・ニュース解説「NVIDIAが5,500億ドル調達」は不正確だった——GPUを担保にウォール街6社が動かす500億ドル融資網の正体
NVIDIAは2026年8月10日、Apollo・BlackRock・Blackstone・Brookfield・Goldman Sachs・KKRの6社と覚書（法的拘束力のない合意文書）を結び、AIインフラ向けに500億ドル超の資金を動員する融資プラットフォームの新設を発表した。話題になった「5,500億ドル調達」という見出しは金額も主体も不正確で、実際に借り入れるのはNVIDIAの顧客であり、NVIDIA製GPUを担保（返済が滞った際に貸し手が回収できる資産）に融資を受ける仕組みだ。NVIDIA自身は各ローンの最大25%について残存価値を保証する立場にとどまり、BlackRockのフィンク会長はこの枠組みを「1970年代のMBS（モーゲージ担保証券）市場創設の始まり」になぞらえた。
記事を読む ニュース解説・Samsungサムスン6社がAIデータセンター会社に10億ドル出資——メモリ王者が「電気を作る側」に回った理由
サムスン電子と関連5社が、KKR設立のAIインフラ企業Helix Digital Infrastructureに合計10億ドルを出資すると2026年9月29日に発表した。Helixにはすでに元AWS CEOやNVIDIA、電力会社Vistraが名を連ねる。半導体メーカーが、データセンターの土地・電力・回線まで持つ側に踏み出した動きを解説する。
記事を読む メモリ・ニュース解説SKハイニックスが宮城に「数十兆ウォン」工場を検討と報じられた——会社は「決定していない」、それでも注目される理由
韓国紙ハンギョレは2026年8月21日、SKハイニックスが宮城県でメモリ半導体工場の建設を検討していると報じた。投資規模は「数十兆ウォン」とされるが、市町村名・具体額・製品種別は報道に含まれていない。SKハイニックスはBloombergの取材に「まだ決定したことはない」と回答している。報道の中身と限界、宮城県の前例、実現した場合の意味を整理する。
記事を読む NVIDIA・ニュース解説NVIDIAのIntel株出資は半年で50億ドルが300億ドル評価になっていた——SEC開示13Fで見えた「顧客の大株主」戦略
NVIDIAが2026年8月14日にSECへ提出した13F-HR（2026年6月30日基準の株式保有報告書）で、2025年12月に50億ドルを投じたIntel株の評価額が約300億ドルへ半年足らずで約6倍になっていたことが判明した。同じ開示ではSpaceX株1億2,276万株・約210億ドルの保有も初めて明らかになり、Intel・SpaceXを含む保有8銘柄の合計評価額は約634億ドルにのぼる。13Fはあくまで四半期末のスナップショットであり、Intelはその後の8月に200億ドルの公募増資を実施しているため、記載額を現在の価値と読み違えてはならない。
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