半導体は発災から8日前後で主要工場が生産を再開したが、自動車は8月19日まで停止が続き、水道は8月末までかかる見通しだ。令和8年熊本地震（2026年7月28日・M7.1・最大震度7）から8月9日で13日が経った。本記事は発生から8月9日時点までの全記録を時系列でまとめ、復旧速度を分けた本当の要因と、いまも残るリスクを整理する。
ひとことで言うと（初心者向け）

熊本地震では、半導体工場はおよそ8日で動き出しましたが、自動車工場は8月19日まで止まり、水道が元通りになるのは8月末の見込みです。この差を生んだのは「建物が頑丈だったかどうか」ではありません。地震のあと、精密な機械の点検にどれだけ時間がかかったか、工場に必要な特別な水（超純水）が止まっていたか、部品や製品を運ぶ港や道路が使えたか——この3つが復旧の速さを左右しました。さらに、世界的に注目されたTSMCの熊本工場（JASM）は実は台湾でも代わりが作れる製品でしたが、半導体を作る機械そのものを作っている東京エレクトロン九州は、世界シェアの9割を熊本だけで担っていて、こちらのほうが本当は危険な状態でした。政府は8月7日に「激甚災害」と「特定非常災害」という2つの支援制度を同じ日に決め、復旧費用の99.2%を国が負担することになりました。それでも8月9日時点で断水は約3万4,800戸残っていて、地震の影響はまだ終わっていません。

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構造で言うと（投資家向け）

発災13日間の総括：半導体は8日前後（錦7/29夜・三菱電機7/30部分再開・TEL九州8/3本格・ソニー8/4・JASM8/3公式X発表）で概ね復旧。自動車はホンダが埼玉・鈴鹿へ拡大停止し8/19まで。断水は8/9時点で約34,800戸、8月末目標。真の急所はJASMでなく東京エレクトロン九州（塗布現像装置シェア9割・実質単一拠点）。8/7に激甚災害・特定非常災害を同日指定、実質国費負担99.2%。死者39人（8/9）、半導体・自動車とも8/7以降新発表なし。

熊本地震から13日、何が起きたのか——時系列の全記録

令和8年熊本地震は2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方でマグニチュード7.1（暫定値）・最大震度7で発生した（気象庁・7月28日）。震源の深さは当初の速報値10kmから、その後16kmへ改訂されている。宇城市・氷川町で震度7を観測し、気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と正式に命名した。以下は、発生から8月9日時点までの動きを1枚に整理したものである。

日付できごと
7/28 16:27M7.1（暫定値）・最大震度7（宇城市・氷川町）で発生。JASM・ソニー・TOPPAN・富士フイルム九州が退避・稼働停止、東京エレクトロン九州は翌29日から安全点検のため停止
7/29JASMが構造検査で第1工場の無傷を確認し段階的再開へ。ルネサスは川尻・錦で天井パネル落下・壁ひび割れ・純水供給の一時停止が判明
7/30三菱電機が合志・菊池の一部工程で操業再開。東京エレクトロン九州も一部稼働を開始
8/1断水は最大時（4県15自治体・約10万8,100戸）から1県10自治体・約7万1,000戸まで減少。半導体拠点が集まる菊陽町・大津町は断水リストに載らなかった
8/3TSMC日本法人が公式Xで「JASM熊本第1工場が早期に復旧した」と表明し、復興支援2億5,000万円の寄付を発表。国が港湾法にもとづき八代港の一部施設の利用調整を代行（8/3〜9/2）
8/4ルネサスが川尻工場を、予定していた8/5より1日前倒しで再開。ホンダは熊本製作所（二輪）に加え、埼玉・鈴鹿・ホンダオートボディーの四輪生産も停止に追加
8/5日本製紙八代工場が発災後初の会見を開き、倒壊した煙突（高さ80m）による死者9人を公表。再開時期は「見通せず」とした
8/6トヨタ自動車九州の福岡3工場が、8/5発表どおり再開したとされる（報道ベース）
8/7政府が持ち回り閣議で激甚災害（政令第259号）と特定非常災害（政令第260号）を同日指定・公布・施行。断水は3自治体・約3万6,400戸まで減り、甲佐町が発災自治体で初めて完全解消
8/9死者39人・負傷者212人・住家被害9,374棟（消防庁第47報）。断水は約3万4,800戸に減少。半導体・自動車各社は8/7以降の新たな公式発表なし

出典は次のとおりである。7月28日夜時点の状況は「発生直後の速報記事」による。7月29〜31日の動きは「2日目」・「3日目」・「4日目の続報」を典拠とする。8月1日の断水データは「5日目の続報」（国土交通省第14報）による。

8月3〜4日の動きは「6日目」と「8日目の続報」を典拠とする。8月7日の指定内容は「11日目の続報」（政令第259号・第260号）による。8月9日時点の数値は消防庁第47報・国土交通省第35報（いずれも2026年8月9日10時現在）による。

復旧の速さを分けたのは何だったのか——建物ではなく点検・水・物流

熊本地震の13日間を振り返ると、復旧の速さを決めたのは建物が地震に耐えたかどうかではなかった。分かれ目は主に4つある。

第一に、設備点検の速さが復旧を左右した。TOPPAN玉名工場は建屋そのものに被害がなかったにもかかわらず、生産ライン再開の見通しが立つまで最短でも6日を要した（「企業別の詳報」）。2016年の前例でも、装置の18%が11ミリメートル以上位置がずれていたことが確認されている。建物は無事でも、精密な製造装置は点検と再調整なしには動かせない。

第二に、水の有無が命運を分けた。半導体の前工程（に回路を作り込む工程）は、不純物をほぼゼロにした超純水を大量に使う。断水は最大時で4県15自治体・約10万8,100戸に及んだが、「半導体拠点が集中する菊陽町・大津町は断水リストに載らなかった」。断水域にあった拠点と、そうでなかった拠点とで、再開できる工程の範囲そのものが変わった。

第三に、物流の回復が生産再開のペースを追い越せなかった。工場そのものが動き出しても、部材の搬入や製品の出荷路が断たれていれば供給網は機能しない。国は8月3日、港湾法にもとづき「八代港の一部施設の利用調整を代行」する異例の措置に踏み切った。工場は動き出しても、運ぶ道は8月9日時点でも完全には戻っていない。

第四に、工程の性質そのものが復旧期間の下限を決めた。装置を組み立てる「東京エレクトロン九州」は数日単位で再稼働できたが、が常時流れる前工程（半導体の回路をシリコンの円盤に作り込む「基本工程」）はそうはいかない。「ルネサス川尻工場」は8月4日に再開したが、震災前の生産能力への復帰は投入量ベースで「再開から約3週間後」を見込む。装置は日単位、前工程は週〜月単位——この非対称は2016年の前例（装置組立は約10日、前工程クリーンルームは最大3カ月）とも一致する。

本当の急所はどこにあったのか——JASMより東京エレクトロン九州が危なかった理由

今回の地震で世界の関心を集めたのはTSMCの日本子会社JASMだったが、「代替可能性の観点で見ると、真の急所は別にある」。

企業（熊本拠点）代替可能性理由
JASM（菊陽町）高台湾・台中Fab15Aと南京Fab16に、JASMの数倍の生産能力がある
ルネサス（川尻）中那珂・高崎・西条など国内複数拠点に車載認定済みラインがある
三菱電機（合志・菊池）低〜中SiC（炭化ケイ素＝省エネ型パワー半導体の材料）8インチは同社唯一の拠点
東京エレクトロン九州（合志・大津）低（実質唯一）塗布現像装置で世界シェア約9割を握るが、生産拠点は国内で実質熊本のみ

この表は「発災直後の分析記事」の評価を、8月9日時点の情報で更新したものである。JASMが生産する22/28nm・12/16nmロジックは、台湾・南京の既存拠点で吸収できる成熟世代のプロセスだ。一方、「東京エレクトロン」が世界シェア約9割を握る塗布現像装置（回路を焼き付ける前後で感光材を塗り・現像する装置）は、国内では合志・大津以外に生産拠点がない。もし熊本の地震で最も深刻な被害を受けていたのがJASMではなく東京エレクトロン九州だったなら、世界中の半導体工場の増設スケジュールに影響が及んでいた可能性がある。

実際には、東京エレクトロン九州は公式第2報（7月29日）の時点で大きな被害がないと確認されており、最悪のシナリオは回避された。JASMも8月3日、TSMC日本法人の公式X投稿で「熊本第1工場が早期に復旧した」ことが確認されている。もっとも、TSMC本体は8月9日時点でもこの件についての公式プレスリリースを一度も出していない。一次情報の空白を「順調に進んでいる」と読み替えないことが重要だ。

半導体と自動車、なぜ回復のペースがこれほど違うのか

半導体各社が発災から概ね8日前後で生産を再開したのに対し、自動車は業種全体として長期化した。「ホンダは熊本製作所（二輪）の停止に加え、8月4日には埼玉・鈴鹿・ホンダオートボディーの四輪生産停止も発表し」、停止期間は8月19日まで延びた。

自動車の復旧が長引いた理由は、部品供給網の層の深さにある。ホンダの四輪生産停止は、熊本地震そのものではなく、部品メーカーの被災による供給網の寸断が引き金だった。「車載半導体は長期の供給保証や機能安全の基準に縛られる」ため、代替生産への切り替えに時間がかかりやすい。半導体は工場単体の点検で再開を判断できるのに対し、自動車は無数の部品メーカーの復旧がすべてそろって初めて生産ラインが動く。

地震そのもののリスクも消えたわけではない。国土交通省の第35報（8月9日10時現在）によれば、震度3以上の地震は発災以来計84回に達し、震度7が1回・震度5弱が5回含まれる。「桜島の火山灰が熊本に届いた記録」もあるが、これまでのところ半導体工場を止めた記録は確認されていない。

8月9日時点、熊本地震はどこまで終わっていないのか

人的被害は依然として増え続けている。消防庁第47報（8月9日10時現在）によれば、死者は39人（うち災害関連死の可能性1人・関連調査中2人を含む）、負傷者は212人、住家被害は9,374棟にのぼる。避難指示は3市2町・103,922世帯・219,027人に出されたままだが、減少傾向にある（内閣府・8月8日報告）。

生活インフラの復旧も途上だ。断水は国土交通省第35報（8月9日10時現在）によれば熊本県内約34,800戸（八代市23,462・宇城市8,473・氷川町2,871）まで減少し、国は8月末までの解消を目指す。九州自動車道は8月9日の週に全線で緊急車両の通行が可能になる見込みで、一般車両は国道219号新萩原橋が8月下旬、県道338号横江大橋が8月中旬に通行再開を見込む。八代港は公共岸壁の利用可否判定が続いている。

政府は8月8日、8月7日の激甚災害指定（政令第259号）の適用対象に児童福祉施設等の復旧事業を追加し、補助率の嵩上げと実施計画の提出期限を60日延長した（内閣府・8月8日報告）。「激甚災害と特定非常災害の指定内容」は、公共土木施設の実質国費負担を99.2%まで引き上げている。

半導体・自動車各社からは、8月7日以降の新たな公式発表がない。ルネサスの最新は8月4日の第4報、ソニーは7月31日の第2報、東京エレクトロン九州は7月29日の第2報が、それぞれ最後の公式発表のままだ。ホンダの最新更新も8月5日にとどまる。発表がないこと自体は「悪化」のサインではなく、復旧フェーズが終盤に入りつつあることの裏返しとも読める。

この記事のまとめ

  • 発災から8日前後で主要な半導体工場が生産再開に到達した一方、自動車は8月19日まで、水道は8月末までかかる見通しとなり、業種間で復旧速度に大きな差が生まれた。
  • 復旧速度を分けたのは建物の耐震性ではなく、設備点検の速さ・超純水の有無・物流（港湾・道路）の回復、そして装置組立と前工程という工程特性の違いだった。
  • 最も注目されたJASMは台湾・南京で代替可能な一方、世界シェア約9割を握る東京エレクトロン九州の塗布現像装置は実質熊本単独の生産拠点で、真の急所はここにあった。
  • 政府は8月7日、激甚災害（政令第259号）と特定非常災害（政令第260号）を同日指定し、公共土木施設の実質国費負担は99.2%まで引き上げられた。
  • 8月9日時点で死者39人・断水約34,800戸が残り、半導体・自動車各社からは8月7日以降新たな公式発表がない。復旧はなお途上にある。

この記事のまとめ

  • 発災から8日前後で主要な半導体工場が生産再開に到達した一方、自動車は8月19日まで、水道は8月末までかかる見通しとなり、業種間で復旧速度に大きな差が生まれた。
  • 復旧速度を分けたのは建物の耐震性ではなく、設備点検の速さ・超純水の有無・物流（港湾・道路）の回復、そして装置組立と前工程という工程特性の違いだった。
  • 最も注目されたJASMは台湾・南京で代替可能な一方、世界シェア約9割を握る東京エレクトロン九州の塗布現像装置は実質熊本単独の生産拠点で、真の急所はここにあった。
  • 政府は8月7日、激甚災害（政令第259号）と特定非常災害（政令第260号）を同日指定し、公共土木施設の実質国費負担は99.2%まで引き上げられた。
  • 8月9日時点で死者39人・断水約34,800戸が残り、半導体・自動車各社からは8月7日以降新たな公式発表がない。復旧はなお途上にある。
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よくある質問（FAQ）

Q.熊本地震で半導体各社はいつ復旧しましたか？＋

拠点によって異なりますが、多くが発災から1週間前後で生産再開に到達しました。ルネサス錦工場は7月29日夜から生産を再開し、翌30日朝には震災前の生産能力に復帰しています。三菱電機は合志・菊池の一部工程で7月30日に部分再開、東京エレクトロン九州は7月30日の一部稼働を経て8月3日ごろに本格稼働（報道ベース）、ソニーは公式第2報どおり8月4日から段階再開しました。ルネサス川尻工場は8月4日、予定より1日前倒しで再開しています。JASM（TSMCの熊本子会社）は8月3日、TSMC日本法人の公式X投稿で熊本第1工場の通常操業復帰が確認されましたが、TSMC本体の公式プレスリリースは8月9日時点でも一度も出ていません。

Q.熊本地震で自動車が半導体より復旧に時間がかかったのはなぜですか？＋

部品供給網の層の深さが理由です。半導体は工場単体の点検が終われば再開を判断できますが、自動車は無数の部品メーカーの復旧がすべてそろって初めてラインが動きます。ホンダは熊本製作所（二輪）の停止に加え、部品メーカーであるアイシン九州の被災を受けて8月4日に埼玉・鈴鹿・ホンダオートボディーの四輪生産停止まで発表し、停止期間は8月19日まで延びました。車載半導体は長期の供給保証や機能安全の基準に縛られるため、代替生産への切り替えにも時間がかかります。

Q.熊本地震で本当に危なかったのはJASMではなく東京エレクトロン九州だったというのは本当ですか？＋

代替可能性の観点では、そのとおりです。JASMが生産する22/28nm・12/16nmロジックは、台湾・台中Fab15Aや南京Fab16といった既存拠点で吸収できる成熟世代のプロセスです。一方、東京エレクトロンが世界シェア約9割を握る塗布現像装置（コータ/デベロッパ）は、国内では合志・大津の熊本拠点にしか生産ラインがありません。もし東京エレクトロン九州が長期停止していれば、TSMC・Samsung・Intelを含む世界中の半導体工場の増設スケジュールに影響が及んでいた可能性があります。実際には同社は7月29日の公式第2報で大きな被害がないと確認され、最悪のシナリオは回避されました。

Q.熊本地震で復旧速度が拠点によって大きく違ったのはなぜですか？＋

主に4つの要因があります。第一に設備点検の速さで、TOPPAN玉名工場は建屋が無傷でも再開まで最短6日を要しました。第二に水の有無で、超純水を大量に使う半導体の前工程は断水地域か否かで運命が分かれました。第三に物流で、工場が動いても港湾・道路が戻らなければ供給網は機能しません。第四に工程の性質で、装置組立は日〜週単位で再開できる一方、ウエハーが常時流れる前工程は月単位の時間がかかります。

Q.熊本地震は8月9日時点でどこまで終わっていませんか？＋

消防庁第47報（8月9日10時現在）によれば、死者39人・負傷者212人・住家被害9,374棟で、被害の集計はまだ増え続けています。断水は国土交通省第35報（同日）によれば約34,800戸が残り、国は8月末までの解消を目指しています。避難指示も103,922世帯・219,027人に出されたままです。震度3以上の地震は発災以来計84回発生しており、余震のリスクも続いています。

Q.激甚災害・特定非常災害の指定は熊本地震の復旧にどう影響しますか？＋

政府は8月7日、激甚災害（政令第259号）と特定非常災害（政令第260号）を同日指定・公布・施行しました。公共土木施設の災害復旧事業に対する国の実質負担は99.2%まで引き上げられ、被災自治体の財政負担が大きく軽くなります。8月8日には、この指定の適用対象に児童福祉施設等の復旧事業も追加され、補助率の嵩上げと実施計画の提出期限の60日延長が決まりました。詳しい制度内容は指定当日の続報記事にまとめています。

用語集

ウェハー/ wafer
半導体を作る土台となる円盤状のシリコン。ここに多数のチップをまとめて作る。

参考資料・引用元

  1. 令和8年7月28日16時27分頃の熊本県熊本地方の地震について（第2報）公的機関
    気象庁（2026-07-28）— 使用箇所: 2026-07-28 16:27頃発生・M7.1（速報値）・深さ約10km（速報値）・宇城市/氷川町で最大震度7・「令和8年熊本地震」と正式命名（命名基準：陸域M7.0以上かつ最大震度5強以上）
    https://www.jma.go.jp/jma/press/2607/28b/202607281915.html
  2. 「令和8年熊本地震」について（第3報）公的機関
    気象庁（2026-07-28）— 使用箇所: 震源の深さを約10km（速報値）→16km（暫定値）に更新・M7.1は暫定値・余震見通し「1週間程度、最大震度7程度に注意。特に2〜3日程度は強い揺れをもたらす地震が多い」・震度1以上61回（28日20時まで）・震度5弱以上3回（最大余震は17:08のM6.1天草・芦北）
    https://www.jma.go.jp/jma/press/2607/28d/202607282030.html
  3. 「令和8年熊本地震」について（第4報）公的機関
    気象庁（2026-07-29）— 使用箇所: 29日15:00発表：震度1以上194回（29日14時現在・震度5弱3回/震度4 11回）・震源の深さ16kmに更新・横ずれ断層型・「1週間程度、最大震度7程度に注意。特に2〜3日程度は強い揺れの地震が多い」を維持・活動域が広範囲で場所によっては本震より強く揺れる可能性
    https://www.jma.go.jp/jma/press/2607/29a/202607291500.html
  4. 令和8年熊本地震の評価（地震調査委員会・令和8年7月29日公表）公的機関
    地震調査研究推進本部（2026-07-29）— 使用箇所: 地震調査委員会の臨時会評価（29日公表）：2016年熊本地震の割れ残り領域（日奈久断層帯南部）で発生した可能性が高い（小原一成委員長・日経/NHK報道で裏付け）
    https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2026/20260728_kumamoto_1.pdf
  5. TSMCと富士フイルム、熊本工場で屋外退避 TOPPANは操業停止報道
    日本経済新聞（2026-07-28）— 使用箇所: 菊陽町は震度5強でJASMの退避基準に到達・ソニーは菊陽町第1/合志市第2工場で全従業員の屋外退避を確認・TOPPANは玉名市の半導体・パッケージ工場を操業停止（翌日操業未定）・富士フイルムは菊陽町拠点で全員避難・東海カーボン田ノ浦工場（芦北町）も稼働中設備を停止（いずれも28日時点）
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM287FG0Y6A720C2000000/
  6. 熊本県熊本地方を震源とする地震による当社グループへの影響について一次情報
    東京エレクトロン（公式）（2026-07-28）— 使用箇所: 東京エレクトロン九州の合志・大津両事業所で建物・設備に大きな損害は確認されず（28日発表時点）・29日は安全最優先で両事業所の稼働を停止し安全点検を実施
    https://www.tel.co.jp/news/disaster/2026/20260728_001.html
  7. TSMC熊本工場が稼働停止 従業員は屋外に退避報道
    ANN（Yahoo!ニュース）（2026-07-28）— 使用箇所: JASM熊本工場の稼働停止・従業員の屋外退避・28日18:47時点でけが人や建物への被害は未確認
    https://news.yahoo.co.jp/articles/412fe163561ac88cc463a45592c438d55f675fd0
  8. Employees safe, Kumamoto fab structure unaffected by earthquake: TSMC報道
    Focus Taiwan（中央社）（2026-07-29）— 使用箇所: TSMC声明：全従業員の無事確認・構造検査完了で第1工場は無傷・操業は段階的に復旧中・設備の詳細点検と影響評価は継続・第2工場建設現場は被害なしだが余震考慮で一部工事を予防的中断
    https://focustaiwan.tw/business/202607290005
  9. ルネサス熊本2工場の被害詳細——川尻は漏水で純水供給を一時停止もクリーンルーム維持報道
    日経クロステック（2026-07-29）— 使用箇所: ルネサス川尻：壁面亀裂・一部漏水で純水供給を一時停止したが、空調・電力は問題なくクリーンルーム環境は維持。錦：天井パネル落下もクリーンルーム維持。両工場とも再開時期未定（29日付）
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03703/072900002/
  10. 令和8年熊本地震について（第2報）一次情報
    東京エレクトロン（公式）（2026-07-29）— 使用箇所: 安全点検の結果、東京エレクトロン九州の本社（合志）・大津事業所とも建屋や設備に大きな被害なし・週明けからの生産・開発の本格稼働に向けて復旧を進める・業績への影響は軽微と判断（29日付第2報）
    https://www.tel.co.jp/news/disaster/2026/20260729_001.html
  11. TSMC third statement: JASM utilities back to normal, equipment calibration underway調査会社
    DigiTimes（2026-07-29）— 使用箇所: TSMCの地震後3回目の声明（29日20:46東京時間）：JASMウエハー工場のユーティリティ（用力）システムは正常稼働に復帰・製造装置の点検/キャリブレーション進行中・建設工事も再開。日経（22:09更新）は第1工場の装置検査・調整に一定の時間を要する見込み・第2工場は29日に工事再開と報道
    https://www.digitimes.com/news/a20260729VL223/tsmc-jasm-equipment-earthquake-fab.html
  12. 「令和8年熊本地震」の当社半導体・デバイス事業への影響について（30日付更新）一次情報
    三菱電機（公式）（2026-07-30）— 使用箇所: URLはmitsubishiNotice0729（29日付・操業停止発表）と同一だが、同ページが30日付で更新され部分操業再開を発表したため、29日版と30日版を区別する目的で別IDとして登録。逐語：「設備の点検および立上げ作業を進めており、設備立上げが完了した工程から順次、7月30日午後より操業を再開しております」。合志・菊池の両工場ともクリーンルーム稼働は再開済み
    https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/notice/2026/0729/
  13. 熊本地震、三菱電機が部分操業再開／東京エレクトロン九州は30日から一部稼働報道
    電波新聞デジタル（Yahoo!ニュース）（2026-07-30）— 使用箇所: 30日18:58配信：三菱電機が合志・菊池の両工場で30日午後から部分操業再開・東京エレクトロン九州は30日から一部稼働を開始し8月3日の本格稼働を目指す・荏原製作所は通常再開と確認
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a438a0a6c711e12ceb322e7b793f78d827ef9ce4
  14. 2016年熊本地震の半導体工場被害の記録報道
    電子デバイス産業新聞（2016）— 使用箇所: 2016年の前例：クリーンルーム吊り天井の損傷で清浄機能喪失・製造装置の18%が11mm以上の位置ズレ——「揺れ自体より精密設備の位置ズレと清浄度喪失が復旧を長引かせる」根拠
    https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=2318
  15. 「BCPが不十分だった」ソニー菊陽工場、熊本地震から復旧に3カ月報道
    熊本日日新聞（2016）— 使用箇所: 2016年熊本地震：ソニー熊本TECはウエハー投入再開まで約1.5カ月・完全復旧に約3カ月・デジカメ用センサー供給に影響・同社が「BCPが不十分だった」と総括
    https://kumanichi.com/articles/1982122
  16. 熊本地震の死者34人に 内訳・重症5人報道
    時事通信（2026-07-30）— 使用箇所: 30日15時時点で熊本県災害対策本部が発表：死者は関連調査中9人を含め34人・重症5人。内訳は八代市11人・嘉島町7人・氷川町4人・宇城市2人・甲佐町1人・関連調査中9人
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073000100&g=soc
  17. 令和8年熊本地震による当社事業への影響について（第2報）一次情報
    ルネサス エレクトロニクス（公式）（2026-07-30）— 使用箇所: 公式第2報（30日17:18発表）：錦工場（球磨郡錦町）はクリーンルームの安全確認のうえ7月29日夜から順次生産を再開済み。川尻工場（熊本市南区）は8月5日より順次生産再開予定（あくまで予定）。第1報の記載どおり、錦は天井パネル一部落下・壁ひび割れがあっても空調・電力が維持されクリーンルーム環境が保たれていたことが早期再開を可能にした
    https://www.renesas.com/ja/about/newsroom/impact-26-earthquake-kumamoto-2
  18. 「令和8年熊本地震」による当社事業活動への影響について（第3報）一次情報
    ルネサス エレクトロニクス（公式）（2026-07-31）— 使用箇所: 公式第3報（31日発表）逐語：錦工場は「7月29日夜より順次生産を再開し、本日朝、震災前の生産能力に復帰」＝熊本の半導体拠点で最初に震災前の生産能力への復帰を達成。川尻工場は「8月5日より順次生産を再開する予定」で、再開後「約3週間をめどに」震災前の生産能力（生産着工ベース）への復帰を目指す方針
    https://www.renesas.com/ja/about/newsroom/impact-26-earthquake-kumamoto-3
  19. 令和8年熊本地震の影響について（第2報）一次情報
    ソニーセミコンダクタソリューションズ（公式）（2026-07-31）— 使用箇所: 公式第2報（31日付）逐語：「建屋および設備の安全確認と復旧作業を進めた結果、8月4日（火）より段階的に操業を再開する予定です。なお、8月中旬には地震発生前の稼働水準へ復旧する見込みです。」熊本テクノロジーセンター（菊陽町）が唯一の未再開組だった状態を解消。具体的な被害内容の記述はなし（推測で補わない）
    https://www.sony-semicon.com/ja/info/2026/2026073101.html
  20. JASM recovery timeline still unclear after Kumamoto quake報道
    Taipei Times（2026-07-31）— 使用箇所: 31日付：TSMC子会社JASMは7月31日朝時点で第4声明を出しておらず、7月29日20:47台湾時間の第3声明（生産設備の点検・校正作業継続中）の状態が続く。完全復旧の時期は不透明と報道。JASM菊陽の実測震度は5強（TSMC自社発表）で宇城市/氷川町の震度7とは異なる
    https://www.taipeitimes.com/News/biz/archives/2026/07/31/2003861665
  21. 分析師：熊本地震對台積電營收衝擊約0.03%調査会社
    中央社（CNA）（2026-07-30）— 使用箇所: 30日11:14台北発：DIGITIMESアナリスト・黄健治氏の試算（第三者推計・TSMC自身の開示ではない）。JASMが1週間停止し生産を一切取り戻せない最悪ケースでも、売上曝露はTSMC第3四半期売上ガイダンス中央値452億ドル（公式レンジ446〜458億ドル・7/16決算発表）の約0.03%（約1,400万米ドル）。同氏は余震頻度が装置再稼働の最大変数とし、車載・特殊チップは顧客認証の関係で短期の他工場振替が不可能と指摘
    https://www.cna.com.tw/news/afe/202607300087.aspx
  22. トヨタ、愛知の工場停止　車部品の供給停滞、影響広がる―熊本地震報道
    時事通信（2026-07-31）— 使用箇所: 31日20:02配信：トヨタ自動車が愛知県田原市の田原工場の稼働を8月3日から7日まで停止すると発表。トヨタ自動車九州の福岡県内3工場は29日朝にいったん稼働再開したが同日夕に再停止し、31日までの予定だった停止期間を延長（延長後の具体的な期限は記事に記載なし）。原因は自動車部品メーカーのアイシン九州（熊本市、半導体メーカーではない）が被災し、自動車のドアの重要部品の生産を停止していること。ホンダは熊本製作所（大津町）の稼働停止を8月7日まで延長。ダイハツは大分・福岡の九州2工場の稼働停止を8月5日まで延長。日産は福岡県の2工場で一部車種の生産停止を延長（記事では「同日まで」とのみ表現され具体的な日付は特定不可）
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073101169&g=eco
  23. 令和8年熊本地震による被害状況等について（第14報）公的機関
    国土交通省（2026-08-01）— 使用箇所: 8/1 7:00現在の一次PDF（水道欄は8/1 5:30時点）。断水は最大4県15自治体・約108,100戸から1県10自治体・約71,000戸へ減少。自治体別内訳＝熊本市3,200／八代市25,269／宇土市12,200／上天草市7,290／宇城市17,000／天草市1,100／御船町500／甲佐町400／氷川町3,231／芦北町1,000。柳川市・太良町・南島原市・合志市・人吉市は解消（0）。菊陽町・大津町は断水リストに不掲載（断水なしか解消済みかは断定不可）。合志市の断水ピーク時最大戸数は不明。108,100戸は各自治体ピーク値の単純合計で同時ピークではない。八代港コンテナクレーンはレール変状・油漏れで復旧対策検討中（岸壁は7/29未明に20m分応急復旧済みで海保・海自の給水支援に使用中・岸壁とクレーンは別問題）。九州新幹線熊本―鹿児島中央間は運転見合わせ継続、7/31 22:30時点で「今後見合わせを予定している路線：なし」（追加停止なしの意で復旧見通しではない）。被害額（総額）の記載は全23ページ中ゼロ＝未公表
    https://www.mlit.go.jp/common/002014892.pdf
  24. 令和8年熊本地震非常災害対策本部（第4回会議）公的機関
    首相官邸（2026-07-31）— 使用箇所: 7/31 17:20開催の第4回本部会議、高市総理発言の逐語。水＝「医療・福祉機関や避難所向けの供給が滞ることのないように、自衛隊との連携強化やほかの自治体が保有する給水車の展開などが必要」「上下水道インフラ自体の復旧を加速するため…全国の上下水道技師の支援を斡旋」。電力＝「当面の間、電源車による電力供給体制を維持してください」。燃料＝「ガソリンなど燃料油の供給にも万全を期す必要があります」。人的被害＝「災害との関連を調査中の方を含めて、本日15時時点で、35名となりました」。避難者＝「熊本県を中心に約9,200名の方々が避難所に身を寄せておられ、『車中泊』を余儀なくされている方も多数おられる」（避難所ベースの下限値・車中泊は別途言及のみで内訳数値なし）。あわせて公表された内閣府集計（7/31 7:30現在）では避難所399か所・避難者9,637人（最大506か所・9,931人）。財政＝「総額616億円の『普通交付税の繰上げ交付』を本日決定する」（対象団体数・交付日は不明）。現地対策本部は7/30に熊本県庁設置（本部長＝津島副大臣）、本部会議は第1回7/28 19:49〜第4回7/31 17:20。激甚災害指定への言及なし（8/1朝時点で未確認）
    https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/31hijoukaigi.html
  25. 熊本県の八代港における国による港湾施設の一部管理について〜令和8年熊本地震における対応〜公的機関
    国土交通省（2026-08-02）— 使用箇所: 港湾法第55条の3の3に基づく管理代行の一次報道発表。要請者＝熊本県（八代港の港湾管理者）。対象＝八代港における係留施設、臨港交通施設及び荷さばき地の利用に関する調整及び応急措置等（港湾施設の一部であり港湾管理権の全面移管ではない）。期間＝令和8年8月3日（月）〜令和8年9月2日（水）。添付PDF＝https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002014942.pdf 、利用可否情報＝https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_mn7_000028.html
    https://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000268.html
  26. 令和8年熊本地震について（第34報）公的機関
    消防庁（2026-08-03）— 使用箇所: 8/3 13:30現在の一次PDF。死者38人（内訳＝八代市20・宇城市3・嘉島町7・甲佐町1・氷川町5、負傷の悪化又は身体的負担による疾病により死亡した可能性のある死者1、災害との関連を調査中の死者1）。「うち災害関連死者」欄は空欄＝0。負傷者118人（重傷14・軽傷等104）で人的被害計156人。住家被害2,292棟（全壊181・半壊245・一部破損1,866）。避難指示115,075世帯・243,097人。8/2 8:00現在の36人から38人へ増加し、熊本県災害対策本部の集計（8/2 14:00時点で38名）と一致＝day5時点で残っていた35人／36人の食い違いは解消
    https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/20260728kumamotojishin34.pdf
  27. 令和8年熊本地震による被害状況等について（第22報）公的機関
    国土交通省（2026-08-03）— 使用箇所: 8/3 13:30現在の一次PDF。水道（8/3 11:30時点）＝4県15自治体・最大約108,100戸→熊本県5自治体・約45,000戸。自治体別（最大→現在）＝熊本市20,970→約900／八代市25,269→25,269（変化なし）／宇土市12,200→0（給水時間制限あり）／上天草市7,670→0（夜間断水あり）／宇城市18,000→15,575／天草市1,100→0／合志市不明→0／御船町2,600→0／甲佐町500→300／氷川町3,231→3,231（変化なし）／芦北町1,000→0／人吉市15,000→0。最大戸数の自治体別内訳は第14報から上方修正（熊本市3,200→20,970等）。給水車214台（国交省18・日水協109・自衛隊87）、水資源機構の可搬式浄水装置を8/3設置し試運転予定、8/2から日本下水道事業団が水俣市・益城町を支援。港湾＝熊本県より港湾法第55条の3の3に基づく国による管理代行の要請を受け8/3から八代港の港湾施設の一部の管理を開始、8/3 9:00から利用調整を実施。外港地区は8/3に水深10m・延長150m岸壁が追加復旧し4バース利用可、コンテナクレーンはレール変状・油漏れで復旧対策検討中。鉄道（8/3 12:00時点）＝九州新幹線 熊本―新水俣は構造物変状200カ所以上・軌道変状約40カ所で見合わせ継続、鹿児島本線 宇土―八代は構造物変状9カ所・軌道変状約150カ所・電柱等電気設備損傷多数で見合わせ、肥薩おれんじ鉄道 八代―川内も運休継続。道路（8/3 10:00時点）＝E3九州道 松橋IC―えびのIC 6区間・E3A南九州道 八代JCT―田浦IC 3区間が通行止め、宮原SA―坂本PA間は8/9の週に緊急車両通行可の見込み、8/1から給水車通行確保、孤立集落なし。航空（8/3 11:00時点）＝熊本空港・天草飛行場は7/29から通常運用。地震活動＝震度3以上67回（震度7が1回・5弱5回・4が16回・3が45回）。気象＝8/3は最高気温40度以上見込み（8/2に観測史上1位更新）、台風第13号は7〜8日に沖縄・奄美へ接近見込み
    https://www.mlit.go.jp/common/002015021.pdf
  28. 東京エレクトロン九州、8月3日に操業再開報道
    熊本日日新聞（2026-08-03）— 使用箇所: TEL九州の8/3本格稼働は報道ベース。同社公式第2報（7/29）は「週明けからの生産・開発における工場の本格稼働に向けて、引き続き、安全を最優先で復旧を進めてまいります」とするのみで「8月3日」の日付は明記されておらず、8月に入ってからの災害関連リリースも同社から出ていない（https://www.tel.co.jp/news/disaster/ ）。KABも同日再開を報道（https://www.kab.co.jp/news/article/16771104 ）
    https://kumanichi.com/articles/2019416
  29. TSMC Press Center / Latest News一次情報
    TSMC（2026-08-03）— 使用箇所: 8/3確認時点で熊本地震・JASMに関するプレスリリースは1件も掲載されておらず、最新は2026年7月16日の第2四半期決算（TSMC Reports Second Quarter EPS of NT$27.25）。＝TSMCは本件について公式プレスリリースを一度も出しておらず、報じられている「TSMCの発表」はすべてメディア取材への回答。JASM公式サイト（jasm.co.jp）は8/3時点で接続不可（ECONNREFUSED）のため声明有無は検証不能
    https://pr.tsmc.com/english/latest-news
  30. TSMC日本法人公式Xアカウント投稿（JASM熊本第1工場の復旧・寄付表明）一次情報
    TSMC Japan（@TSMCinJapan・公式X）（2026-08-03）— 使用箇所: 8/3夜投稿。「現地の従業員ならびにサプライヤーの皆様のご尽力により、JASMの工場は早期に復旧することができました」として熊本第1工場が通常の生産体制に復帰したことを表明し、復興支援として2億5,000万円の寄付を発表。TSMC公式プレスセンター（pr.tsmc.com、tsmcPressCenter0805）には同内容のプレスリリースは掲載されておらず、公式Xでの発信という位置づけにとどまる
    https://x.com/TSMCinJapan
  31. TSMC、熊本工場の生産復旧　復興支援に2億5000万円寄付報道
    日本経済新聞（2026-08-03）— 使用箇所: 8/3 22:52配信。TSMC日本法人の公式X投稿（tsmcJapanXRestore0803）を受け、熊本第1工場（JASM）の生産復旧と2億5,000万円の復興支援寄付を報道。共同通信（8/3 22:47）・熊本日日新聞（8/3 21:55）も同内容を独立に報道している
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM039O70T00C26A8000000/
  32. 「令和8年熊本地震」による当社事業活動への影響について（第4報）一次情報
    ルネサス エレクトロニクス（公式）（2026-08-04）— 使用箇所: 公式第4報（8/4発表）逐語ベース：川尻工場について「計画を前倒しし、本日より順次生産を再開しました」＝第3報（renesas3rd0731）の「8月5日より順次生産を再開する予定」から1日前倒し。再開後「生産再開から約3週間をめどに、震災前の生産能力（生産着工ベース）への復帰を目指します」の方針は第3報から継続
    https://www.renesas.com/ja/about/newsroom/impact-26-earthquake-kumamoto-4
  33. 令和8年熊本地震の影響について（第3報）一次情報
    三菱電機（公式）（2026-08-03）— 使用箇所: 公式第3報（8/3付）。熊本地区（合志・菊池両工場）は設備の立上げが完了したラインから順次生産を再開しており、「8月中を目途に概ね通常の操業体制への移行を目指す」方針
    https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/notice/2026/0729/
  34. 令和8年（2026年）熊本地震に伴う国内の生産拠点の稼働状況について一次情報
    本田技研工業（公式）（2026-08-04）— 使用箇所: 8/4更新の公式情報。熊本地震で取引先が被災し部品供給が滞っているため、埼玉製作所（8/5〜8/19）・鈴鹿製作所（8/6〜8/19）・ホンダオートボディー（三重県四日市市、8/6〜8/19）の四輪車生産を休止。二輪の熊本製作所は7/28夜〜8/7の休止を継続
    https://global.honda/jp/info/20260803.html
  35. 令和8年熊本地震について（第39報）公的機関
    消防庁（2026-08-04）— 使用箇所: 8/4 16:30現在の一次PDF。死者38人（内訳＝八代市20・宇城市3・嘉島町7・甲佐町1・氷川町5、災害関連死の可能性1・関連調査中1＝第34報から変化なし）。負傷者127人（重傷18・軽傷等109、第34報の118人から増加）。住家被害7,664棟（全壊699・半壊1,045・一部破損5,920、第34報の2,292棟から3倍超に増加・全壊も181→699棟）。避難指示3市町村115,075世帯・243,097人
    https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/20260728kumamotojishin39.pdf
  36. 令和8年熊本地震による被害状況等について（第27報）公的機関
    国土交通省（2026-08-04）— 使用箇所: 8/4 16:30現在の一次PDF（水道欄は同日14:30時点）。断水は熊本県4自治体・約44,000戸（最大約108,100戸）。八代市は最大25,269戸→約24,789戸で発災以来初めて減少、氷川町も3,231戸→約3,136戸で初めて減少、宇城市約15,575戸・甲佐町約270戸。「応急復旧については、8月末の断水解消に向け、全力で取り組む」。給水車198台（国交省18・日水協110・自衛隊70）。八代港外港地区は5バース利用可能（前日4バースから増加）、コンテナクレーンは依然停止。九州新幹線熊本―新水俣は「8月中の再開困難」・鹿児島本線宇土―八代は変化なし
    https://www.mlit.go.jp/common/002015400.pdf
  37. 九州自動車道・南九州自動車道の一般車両通行再開見込みについて一次情報
    NEXCO西日本（公式）（2026-08-04）— 使用箇所: 8/4 13:00発表。九州道 松橋IC〜えびのIC間と南九州道（八代日奈久道路）八代南IC〜田浦IC間の一般車両通行再開見込みを「8月後半」と初めて提示（一部通行制限を伴う）。宮原SA〜坂本PA間は「8月9日の週」に緊急車両通行可能見込み。八代JCT〜八代南IC間は時期未定で8/4に有識者委員会を設置し復旧方法を検討開始
    https://www.w-nexco.co.jp/emc/20260804131730.html
  38. 水俣〜川内間の運行再開および八代〜水俣間の運行状況について一次情報
    肥薩おれんじ鉄道（公式）（2026-08-04）— 使用箇所: 8/4発表。水俣〜川内間は8/5始発列車より運行再開。八代〜水俣間は復旧及び安全の確認が取れた区間から部分的に運行予定としつつ、被害の大きい区間は運休が長期化する可能性。運休区間のバス代行輸送は8/10開始を目途に準備中
    https://www.hs-orange.com/
  39. 日本製紙八代工場・煙突倒壊事故に関する記者会見（瀬辺明社長）報道
    NHK・朝日新聞・毎日新聞・TKU（報道各社が同内容で一致）（2026-08-05）— 使用箇所: 報道ベース。8/5 15:01・八代市役所で発災後初の会見。瀬辺明社長「地震で被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げたい。亡くなられた方に深く哀悼の意を表したい。多くの関係者の皆様にご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」。倒壊した煙突は重油ボイラー用・高さ80m・1970年設置で、中央部分から折れて隣接する2階建て木造建物に倒壊（損傷した煙突は計3本）。死者9人（自社社員6人・協力会社従業員3人、地震全体の死者38人のうち最大の単一事故）。社外専門家を含む調査委員会を立ち上げ倒壊メカニズムを検証する方針で、工場再開時期は「見通せず」
    https://www3.nhk.or.jp/news/
  40. トヨタ・日産、九州工場の稼働再開へ報道
    日本経済新聞（2026-08-05）— 使用箇所: 報道ベース（8/5 13:52配信等）。トヨタ自動車九州の福岡3工場（宮田・小倉・苅田）は8月6日昼勤から稼働再開、愛知・田原工場は8月17日から再開予定（一部ラインは8月31日）＝day7本文の「8/6以降は未発表」から進展。日産自動車九州・日産車体九州は8月6日・7日は通常稼働の見通し
    https://www.nikkei.com/
  41. 令和8年熊本地震について（第41報）公的機関
    消防庁（2026-08-05）— 使用箇所: 8/5 14:00現在の一次PDF。死者38人（第39報から変化なし）。負傷者129人（重傷18・軽傷等111、第39報の127人から+2）。住家被害7,820棟（全壊699・半壊1,045・一部破損6,076、第39報の7,664棟から一部破損が+156棟）。避難指示は108,307世帯・228,736人へ減少（第39報は115,075世帯・243,097人）
    https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/20260728kumamotojishin41.pdf
  42. 令和8年熊本地震による被害状況等について（第29報）公的機関
    国土交通省（2026-08-05）— 使用箇所: 8/5 14:00現在の一次PDF（水道欄は同日12:00時点）。断水は熊本県4自治体・約44,000戸。八代市約24,789戸・宇城市約15,575戸・氷川町約3,136戸・甲佐町約210戸（前日の第27報からほぼ横ばい、甲佐町のみ270→210に減少）。給水車188台（国交省18・日水協110・自衛隊60）。「応急復旧については、8月末の断水解消に向け、全力で取り組む」は継続。台風第13号は7〜8日に強い勢力で沖縄・奄美へ接近し動きが遅くなる見込みで、9日に東シナ海へ進む見通し。「台風が東シナ海を北上する場合には、熊本県への影響が長引くおそれがある」（気象庁情報の転記）
    https://www.mlit.go.jp/common/002015483.pdf
  43. 令和8年熊本地震に係る激甚災害の指定（政令第259号）公的機関
    内閣府（防災担当）（2026-08-07）— 使用箇所: 8/7付。政府は8/7の持ち回り閣議で令和8年熊本地震を激甚災害（本激・政令第259号）に指定する政令を閣議決定し、同日公布・施行。内閣府防災の指定状況ページも「指定見込み」から「指定（公布）」へ更新。措置は4件＝①公共土木施設の災害復旧事業等への特別財政援助（過去5か年実績平均で国庫補助率71%→84%、地方負担分への交付税措置を加えた実質98.6%→99.2%）②農地等の災害復旧事業（86%→97%、交付税込み実質98.0%→99.6%）③農林水産業共同利用施設（通常20%→50%、農林水産大臣告示市町村は90%）④小災害債の元利償還金の基準財政需要額への算入。局激（中小企業信用保険法の災害関係保証の特例、対象は熊本県御船町のみ）は8/7時点でも「追加指定見込み」段階にとどまり政令未改正＝「指定された」とは書かない
    https://www.bousai.go.jp/updates/r8kumamoto_jishin/index.html
  44. 令和8年熊本地震に係る特定非常災害の指定（政令第260号）公的機関
    内閣府（防災担当）（2026-08-07）— 使用箇所: 8/7付。政府は8/7の持ち回り閣議で令和8年熊本地震を特定非常災害（政令第260号）に指定する政令を閣議決定し、激甚災害の指定（gekijinSeirei259_0807）と同日に公布・施行。措置は5件＝①運転免許証など行政上の権利利益の満了日延長（令和9年1月27日まで）②行政上の義務の履行免責（令和8年11月27日まで）③法人の破産手続開始決定の特例（令和10年7月27日まで）④相続の承認・放棄の期間（令和9年3月31日まで伸長）⑤民事調停の申立手数料免除（令和11年6月30日まで）。総合法律支援法第30条関連の政令も同日閣議決定されたが、政令番号は8/7時点で未確認のため『無料法律相談が始まった』とは書かない
    https://www.bousai.go.jp/updates/r8kumamoto_jishin/index.html
  45. 令和8年熊本地震について（第45報）公的機関
    消防庁（2026-08-07）— 使用箇所: 8/7 13:00現在の一次PDF。死者38人（八代市20・宇城市3・嘉島町7・甲佐町1・氷川町5、うち災害関連死の可能性1・関連調査中1＝第42報から変化なし）。負傷者159人（重傷22・軽傷等137、第42報の147人から+12）。住家被害8,607棟（全壊699・半壊1,045・一部破損6,863、第42報から+660棟＝増加分はすべて一部破損）。避難指示3市2町・108,307世帯・228,736人
    https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/20260728kumamotojishin45.pdf
  46. 令和8年熊本地震による被害状況等について（第33報）公的機関
    国土交通省（2026-08-07）— 使用箇所: 8/7 13:00現在の一次PDF（水道欄は同日11:00時点、台風関連は同日11:30時点）。断水は熊本県3自治体・約36,400戸まで減少（最大約108,100戸）。甲佐町は8月7日に断水解消（断水期間7/28〜8/7＝発災自治体で初の完全解消）。八代市約23,462戸（最大25,269）・宇城市約9,900戸（最大18,000・大幅減）・氷川町約3,041戸。「応急復旧については、8月末の断水解消に向け、全力で取り組む」は継続。給水車177台（国交省18・日水協102・自衛隊57）。九州道は8月9日の週に宮原SA〜坂本PA間で緊急車両通行可能となる見込みで、これにより九州道全線で緊急車両の通行が可能になる予定。一般車両は8月後半（一部通行制限付き）で変化なし。お盆期間の東九州道への広域迂回呼びかけと料金調整を8/7開始。八代港は公共岸壁全てが被災し利用可否判定を順次実施中、コンテナクレーンはレール変状・油漏れで復旧対策検討中（バース数の記載なし）。応急住宅は賃貸型が12市町村で受付中、建設型は宇城市50戸・氷川町20戸が着工済み。台風第13号は「7日から8日にかけて強い勢力を維持して沖縄・奄美に接近、その後10日にかけて東シナ海を進む」見通しで、熊本県は「9日頃にかけて台風の影響で気圧の傾きが大きくなるため、強風となる可能性」
    https://www.mlit.go.jp/saigai/index.html
  47. 八代〜水俣間における代行バスの運行開始について一次情報
    肥薩おれんじ鉄道（公式）（2026-08-07）— 使用箇所: 8/7発表。運休が続く八代〜水俣間で8月10日（月）から代行バスを運行開始（平日・土休日とも上下各6便）。水俣〜川内間は8/5に運行再開済み（hisatsuOrangeResume0804参照）
    https://www.hs-orange.com/
  48. 令和8年（2026年）熊本地震に伴う国内の生産拠点の稼働状況について一次情報
    本田技研工業（公式）（2026-08-07）— 使用箇所: 8/7更新の公式情報。熊本製作所（二輪）は8/8〜16が夏季連休（当初から稼働予定なし）であることを確認したうえで、8月17日以降も完成車生産を引き続き休止し、復旧のめどが立った工程から段階的に稼働を再開していく予定と発表。埼玉製作所（8/5〜19）・鈴鹿製作所（8/6〜19）・ホンダオートボディー（8/6〜19）の休止は変更なし。『8/7までの期限が延長された』『8/5に一部工程を前倒し再開した』といった情報はこの公式ページに記載がなく使用しない
    https://global.honda/jp/info/20260803.html
  49. 東京エレクトロンの塗布現像装置は世界シェア約9割報道
    日本経済新聞ほか（2025）— 使用箇所: コータ/デベロッパ（塗布現像装置）でTELが世界シェア約9割・EUV露光対応装置はほぼ独占という市場構造
    https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUC1210Y0S5A210C2000000
  50. 三菱電機、SiCパワー半導体工場を熊本県に新設（8インチ対応）報道
    EE Times Japan（2023-03-15）— 使用箇所: 三菱電機のSiC 8インチウエハ前工程新工場棟（菊池市泗水町・約1,000億円）は2025年11月稼働開始・2026年度出荷開始予定で、同社SiC 8インチの唯一拠点
    https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2303/15/news133.html
  51. 令和8年熊本地震について（第47報）公的機関
    消防庁（2026-08-09）— 使用箇所: 8/9 10:00現在の一次PDF。死者39人（うち災害関連死の可能性1人・関連調査中2人を含む、第45報の38人から+1）。負傷者212人（第45報の159人から+53）。住家被害9,374棟（第45報の8,607棟から増加）
    https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/7595b20c947c985d45f6a34374b5f9ef31efbf94.pdf
  52. 令和8年熊本地震による被害状況等について（第35報）公的機関
    国土交通省（2026-08-09）— 使用箇所: 8/9 10:00現在の一次PDF。断水は熊本県内約34,800戸（八代市23,462・宇城市8,473・氷川町2,871）まで減少、「8月末までの断水解消」の方針は継続。九州道は8/9の週に全線で緊急車両の通行が可能となる見込み。国道219号新萩原橋は8月下旬、県道338号横江大橋は8月中旬に一般通行再開の見込み。八代港は公共岸壁の利用可否判定を継続中。気象庁情報として震度3以上の地震が発災以来計84回（震度7×1・5弱×5・4×21・3×57）
    https://www.mlit.go.jp/common/002016079.pdf
  53. 令和8年熊本地震に係る被害状況等について（8月8日10:00現在）公的機関
    内閣府（防災担当）（2026-08-08）— 使用箇所: 8/8 10:00現在の一次PDF。避難指示は103,922世帯・219,027人（減少傾向）。激甚災害の指定（gekijinSeirei259_0807）の適用対象に、児童福祉施設等の復旧事業を追加（補助率の嵩上げ・実施計画の提出期限を60日に延長）
    https://www.bousai.go.jp/updates/r8kumamoto_jishin/pdf/r8kumamoto_jishin_20260808.pdf

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