半導体は8日で戻った。自動車は8月19日まで戻らない——熊本地震8日目、ルネサス前倒し再開の同じ日にホンダは埼玉と鈴鹿を止めた

本記事は「前日7日目時点の続報」に続く、地震8日目（8月4日）時点の状況整理である。「5日目の続報」や「発生当日の速報」とあわせて参照してほしい。7日目までの問いは「動き出した工場から、運べるのか」だったが、8日目に浮かび上がったのは、同じ震災でも業種によって復旧の速度がまったく違うという事実である。半導体はルネサスが前倒しで再開したその同じ日に、ホンダは四輪車の生産を止める工場を増やした。

なぜ同じ震災で半導体と自動車の明暗が分かれたのか

半導体工場の復旧は、基本的に自社の建屋と設備の点検が終われば前に進む。実際にルネサスの川尻工場は、8月5日に再開する予定だった計画を1日前倒しし、8月4日から生産を再開した（ルネサス公式第3報・7月31日／第4報・8月4日）。震災から8日というタイミングで「前倒し」という言葉が出てきたこと自体が、半導体側の復旧が想定より順調であることを物語っている。

一方で自動車は、震災から8日が経った8月4日に、むしろ停止が広がった。ホンダは埼玉製作所と鈴鹿製作所という、熊本から遠く離れた工場の四輪車生産を止めると発表した（ホンダ公式・8月4日更新）。理由は自社の被災ではなく、取引先の部品供給が滞っていることだ。

半導体は工場が自分の判断で再開できるのに対し、自動車は部品1社が止まれば、離れた完成車工場までドミノ倒しになる。この違いが、8日目の明暗を分けた最大の理由である。半導体の一極集中がなぜ急所になりやすいかは、「別稿で構造を整理している」。

半導体はどこまで戻ったのか

半導体工場が扱うウェハーは、チップの土台になる円盤状のシリコンである。工場の「生産能力」は、このウェハーを1回にどれだけ投入できるかで測る。そもそも半導体とは何かから知りたい場合は、「半導体とは何か」を参照してほしい。

もっとも明確な動きは、ルネサスの前倒し再開だ。公式第3報（7月31日）では「川尻工場は8月5日より順次生産を再開する予定」としていたが、公式第4報（8月4日）では「計画を前倒しし、本日より順次生産を再開しました」に変わった。再開後は「生産再開から約3週間をめどに、震災前の生産能力（生産着工ベース＝ウエハーを投入する量を基準にした能力の数え方）への復帰を目指す」としている。

目標時期そのものは変わっていない。1日早く動き出した分、目標到達もわずかに早まる計算になる。

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンターは、公式第2報（7月31日）でこう説明していた。「8月4日より段階的に操業を再開する予定」「8月中旬には地震発生前の稼働水準へ復旧見込み」とした。ただし、その8月4日に実際に再開したことを確認できる公式第3報は、8月5日時点でまだ出ていない。予定どおりなら再開しているはずだが、それを裏付ける一次情報は今のところ存在しない、というのが正確な言い方になる。

東京エレクトロン九州からは8月に入って新しいリリースが出ておらず、7月29日の公式第2報と7月31日の義援金発表が最新である。三菱電機は熊本地区の公式第3報（8月3日）で「設備立上げが完了したラインから生産を再開」し、「8月中を目途に概ね通常の操業体制への移行を目指す」とした。半導体各社の復旧の歩みは、「ルネサスという1社の動きを掘り下げた記事」でも詳しく解説している。

もっとも動きが大きかったのは、これまで沈黙を貫いてきたTSMCの熊本工場（JASM）である。次の見出しで詳しく見る。

JASMはいつ復旧したのか——TSMCの沈黙はどう破られたのか

発災から1週間、本シリーズが追い続けてきたTSMCの公式沈黙は、8月3日夜に破られた。ただしそれはプレスリリースではなく、TSMC日本法人の公式Xアカウント（@TSMCinJapan）への投稿だった。投稿は「現地の従業員ならびにサプライヤーの皆様のご尽力により、JASMの工場は早期に復旧することができました」としていた。この投稿により、JASM熊本第1工場が通常の生産体制に復帰したことが明らかになり、復興支援として2億5,000万円の寄付もあわせて発表された。

この投稿は、共同通信（8月3日22時47分）・日本経済新聞（同22時52分）・熊本日日新聞（同21時55分）が独立に報道した。翌8月4日にはフォーカス台湾（中央社日本語版）も、TSMC広報担当者への取材で内容を確認したと報じている。台湾紙Taipei Timesが8月4日に伝えた「TSMCの完全な通常操業復帰・建設中の第2工場に被害なし」という報道も、この公式X発信を裏付ける続報として位置づけられる。複数の独立した報道機関が同じ内容を確認したことで、情報の確度は高まっている。

それでもなお、TSMC公式のプレスセンター（pr.tsmc.com）には、8月5日時点で熊本地震・JASMに関するプレスリリースが1件も掲載されていない。最新の掲載は7月16日の第2四半期決算のままで変わっていない。したがって正確な言い方はこうなる。「TSMCは公式リリースを一切出していないが、日本法人の公式X投稿と複数の独立報道により、JASM熊本第1工場の復旧は事実上確認できる状態にある」。

JASM熊本第1工場の生産規模を見ておくと、月産能力は2万枚（28〜12nmプロセス、ウエハーの投入枚数ベース）である。これはTrendForceの分析（7月29日付）によるもので、TSMC全体の3%に満たない。今回の被災がTSMC全体の供給力に与える影響は限定的だったとみられるが、価格や供給への具体的な影響を数値で示した調査会社のレポートは、8月5日時点でまだ出ていない。供給網への影響が数字で見えてくるのは、これからということになる。

今回の復旧の速さを歴史的に位置づけると、東洋経済オンラインの分析（8月4日付）は2016年（平成28年）の熊本地震と比較している。当時はソニー熊本テクノロジーセンターの全面復旧に3.5カ月、ルネサス川尻工場はウエハー投入ベースで1カ月以上を要したという。これに対し今回は、発災から8日で主要工場の大半が再開・復帰にこぎ着けた。

同分析は要因として、建屋の耐震性強化・製造装置の固定方法の改善・薬液やガス配管を柔構造にする対策の3点を挙げている。ただし2016年と2026年では被害規模や震源の位置も異なるため、単純な比較には注意が必要だ。

半導体の周辺企業にも動きがあった。富士フイルムホールディングスは8月3日、熊本県へ5,000万円の寄付を発表するとともに、被災した同社製品の修理料金を半額にする特別対応も明らかにした。ただし、同社の半導体材料工場（菊陽町）の稼働状況そのものへの言及はない。信越化学・レゾナック・東京応化・平田機工・TOPPANといった材料・装置各社からは、8月1日から5日にかけて新たな公式発表は出ておらず、これまでの発表内容に変化はない。

ホンダはなぜ埼玉と鈴鹿まで止めたのか

ホンダは8月4日に更新した公式情報で、熊本地震により取引先が被災し部品供給が滞っていると説明した。その上で、埼玉製作所（8月5日〜19日）・鈴鹿製作所（8月6日〜19日）・ホンダオートボディー（三重県四日市市、8月6日〜19日）の四輪車生産を休止すると発表した。二輪車を作る熊本製作所は、7月28日夜から続く休止を8月7日まで続ける。

注目すべきは、休止期間が「8月19日」という、これまでのシリーズで出てきたどの数字よりも先の日付になっていることだ。半導体の目標が「8月末までに震災前の生産能力」なのに対し、自動車は部品が届かない限り、工場を動かしたくても動かせない。熊本の1社の被災が、埼玉や三重という遠隔地の完成車工場の稼働まで止めている。これは7日目の記事で指摘した「工場が直っても道が直らないと届かない」という物流の問題が、より深刻な形で現れたものといえる。

なお、8月8日から16日にかけて夏季休暇を挟むとの情報も一部で報じられているが、これは共同通信の報道に基づくもので、ホンダの公式発表には明記されていない。

トヨタと日産はどうなっているか

トヨタは8月4日の決算会見で、部品を供給するアイシン九州について「完全復旧の見通しは立っていない」と説明した（時事通信・8月4日）。トヨタグループ全体から応援要員を派遣し、復旧を後押ししている状況だ。ただし通期の世界販売計画1,180万台は維持しており、地震の影響は現時点の業績予想に反映されていない。福岡県内3工場は7月31日発表の「8月5日まで停止」がそのまま続いており、8月6日以降の稼働については8月4日時点でまだ発表がない。

日産をめぐる情報は、いずれも報道ベースにとどまる。時事通信（8月4日）は、福岡県内2工場で停止していた一部車種の生産を8月6日に再開すると報じた。ロイター（8月4日）も、一部の生産を8月6日と7日は通常どおり行うと伝えている。

対象となる工場名は日刊自動車新聞の報道により日産自動車九州・日産車体九州とされている。トヨタが「見通しが立たない」と言う一方で、日産は再開の日付が具体的に出てきている点は対照的だが、いずれも公式リリースではなく報道が情報源であることには留意が必要だ。

住家被害はなぜ一晩で3倍になったのか

消防庁第39報（8月4日16時30分現在）によれば、死者は38人で内訳に変化はなかった。一方で負傷者は127人（重傷18人・軽傷等109人）と、前回の第34報の118人から増えた。もっとも目を引くのは住家被害で、7,664棟（全壊699棟・半壊1,045棟・一部破損5,920棟）となり、第34報の2,292棟から3倍を超える増加となった。全壊だけを見ても181棟から699棟へ急増している。

この急増は、一晩で新たに大量の家屋が壊れたことを意味しない。地震から1週間が経過し、被災地全域での実態調査が進んだ結果、これまで把握しきれていなかった被害が数字に反映されたと理解するのが正確だ。熊本県の資料も「住家被害数は推計値を含む」と注記しており、確定値ではなく調査途上の暫定値であることを示している。避難指示の対象は3市町村・115,075世帯・243,097人で、こちらは大きな変化はない。

熊本県第14回災害対策本部会議資料（8月4日14時時点）は、避難所146か所・避難者7,646人としている。また住家被害については、分類未確定の5,737棟を含む計13,393棟（全壊699棟・大規模半壊20棟・半壊1,025棟・一部破損5,912棟）としている。消防庁の7,664棟との差は、分類がまだ確定していない件数をどう扱うかの違いによるもので、どちらかが誤っているわけではない。数字を引用する際は、必ずどの機関の・いつ時点の集計かをそろえる必要がある。

八代の断水はいつ解消するのか

国土交通省第27報（8月4日16時30分現在、水道欄は同日14時30分時点）によれば、熊本県内4自治体で約44,000戸が断水している。最大時の約108,100戸からは大きく減った。

これまでのシリーズで「発災以来1戸も減っていない」と書き続けてきた八代市は、最大25,269戸から約24,789戸へと、発災後初めて減少に転じた。氷川町も3,231戸から約3,136戸へ、同じく初めて減少している。宇城市は約15,575戸、甲佐町は約270戸で断水が続く。

国土交通省は「応急復旧については、8月末の断水解消に向け、全力で取り組む」としており、給水車は198台（国土交通省18台・日本水道協会110台・自衛隊70台）が展開している。八代市では郡築校区・昭和校区・日奈久校区で段階的な試験通水を実施し、漏水の有無を確認する作業が進められている（八代市公式）。八代の断水は7日間動かなかったが、8日目にようやく最初の動きが出たことになる。超純水の原水となる上水道の復旧が半導体工場の再開を左右してきた構図については、「超純水の仕組みを解説した別稿」を参照してほしい。

道と鉄道と港はいつ戻るのか

NEXCO西日本は8月4日13時、九州自動車道の松橋IC〜えびのIC間と、南九州自動車道（八代日奈久道路）の八代南IC〜田浦IC間について発表した。一般車両の通行再開見込みを「8月後半」と初めて示している（一部通行制限を伴う）。これまでのシリーズで具体的な月内の時期が示されたのはこれが初めてだ。

宮原SA〜坂本PA間は「8月9日の週」に緊急車両が通行できる見込みとされている。八代JCT〜八代南IC間は依然として通行可能時期が未定で、NEXCO西日本は8月4日に有識者委員会を設置し、復旧方法を検討し始めた。

鉄道では、肥薩おれんじ鉄道が8月4日、水俣〜川内間を8月5日の始発列車から運行再開すると発表した。八代〜水俣間は「復旧及び安全の確認が取れた区間から部分的に運行予定」としている。ただし「被害の大きい区間は運休が長期化する可能性」があるともしており、単純に「運休が続く」だけの状況ではなくなっている。

運休が残る区間のバス代行輸送は、8月10日開始を目途に準備が進められている。九州新幹線の熊本〜新水俣間は「8月中の運行再開は困難」との見通しに変化はなく、鹿児島本線の宇土〜八代間も運転見合わせが続く。

港では、八代港の外港地区で利用可能なバースが5つに増えた（前日の4バースから増加）。しかしコンテナクレーンはレールの変状と油漏れが残ったままで、荷役機能そのものは依然として停止している。船を着けられる場所は広がっても、荷物を降ろす機械が動かないという7日目からの構図は、8日目になっても変わっていない。

政府の対応はどうなっているか

首相官邸で8月4日に開かれた第6回非常災害対策本部会議で、政府は242億円の予備費使用を閣議決定した。高市総理は「8月初旬、中旬と順次断水を解消して、8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください」と指示した。燃料油は平時の4倍の供給体制が敷かれ、これまで営業再開が遅れていた八代・宇城・氷川の3市町でも約9割のガソリンスタンドが営業を再開している。

建設型の応急住宅は、8月3日に宇城市と氷川町で着工した。8月4日には、自衛隊による入浴・宿泊・食事支援と、JMAT（日本医師会災害医療チーム）による医療提供を担うPFI船舶「はくおうII」が八代港へ入港する予定になっている。応援職員は全国35都府県17市から637名の派遣が決まった。

激甚災害の指定については、内閣府が8月3日付で「指定見込み」を公表した。指定されれば、公共土木施設の国庫補助率が平均71%から84%へ、農地は86%から97%へ引き上げられるなど、被災自治体の財政負担が大きく軽くなる。ただし8月5日時点で、指定を確定させる政令はまだ制定されておらず、「7日にも閣議決定する方向で調整している」と報じられている段階にとどまる。

私権制限の特例（相続放棄期限の延長など）を可能にする特定非常災害についても、同じく8月3日に指定見込みが公表された。「激甚災害に指定された」と断定するのは正確ではなく、あくまで「指定される見込みで、政令はこれから」という状態である。

次のリスクは何か

台風第13号は、8月4日時点で非常に強い勢力を保ったまま小笠原近海にある。8月6日ごろから熊本県にも湿った空気や台風の影響が及び始め、7〜8日には強い勢力を保ったまま沖縄・奄美地方へ接近する見通しだ。動きが遅いため、雨と風の強い状態が2〜3日続くおそれがあるとされている。断水の応急対応や仮設の生活インフラが整いきっていない地域にとって、悪天候の長期化はそれ自体がリスクになる。

地震活動も収まっていない。気象庁によれば、8月4日18時時点で震度5弱以上の揺れは計6回観測されている。気象庁は「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意」を呼びかけており、余震への警戒は8日目を過ぎても解除されていない。

【8月5日追記】新たに判明したこと

8月5日15時1分、日本製紙は八代工場の煙突倒壊事故について発災後初めて記者会見を開いた。瀬辺明社長は「地震で被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げたい。亡くなられた方に深く哀悼の意を表します。多くの関係者の皆様にご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」と述べた（報道ベース・朝日新聞・毎日新聞・NHK・TKUの報道が一致）。

倒壊したのは1970年設置・高さ80mの重油ボイラー用煙突で、地震で中央部分から折れ、隣接する2階建て木造建物に倒れ込んだ。今回の地震で単一の事故として最大となる死者9人（自社社員6人・協力会社従業員3人）を出しており、損傷した煙突は計3本ある。社外専門家を含む調査委員会を立ち上げて倒壊メカニズムを検証する方針で、工場再開の時期は「見通せず」としている。

自動車では一部で反転が起きた。トヨタ自動車九州の福岡3工場（宮田・小倉・苅田）は8月6日昼勤から稼働再開すると報じられた。愛知・田原工場も8月17日から再開予定（一部ラインは31日）という（報道ベース・日本経済新聞8月5日）。日産自動車九州・日産車体九州も8月6・7日は通常稼働の予定という。

被害統計は消防庁第41報（8/5 14:00現在）で更新された。死者38人・負傷者129人・住家被害7,820棟（一部破損6,076棟）で、避難指示は108,307世帯・228,736人へ減少した。断水は国交省第29報（水道は同日12:00時点）で熊本県4自治体約44,000戸、八代市約24,789戸、給水車188台が展開中。官邸の第7回非常災害対策本部会議で高市総理は、ホテル等への二次避難の加速・熱中症とエコノミークラス症候群への対策・断水の8月末までの完全解消・台風13号への警戒強化を指示した。

ソニー第3報・ルネサス第5報は8/5時点でも未発表のままで、激甚災害の指定政令も未制定である。台風13号は7〜8日に沖縄・奄美へ接近する見通しで、動きが遅いため熊本県への影響が長引くおそれがある。

この記事のまとめ

• ルネサスの川尻工場は「8月5日再開予定」から1日前倒しし、8月4日に生産を再開した。三菱電機も設備立上げの完了したラインから順次再開している。TSMCは8月3日夜、日本法人の公式X投稿でJASM熊本第1工場の通常操業復帰と2億5,000万円の寄付を表明したが、プレスリリースは依然ゼロのままである。2016年の熊本地震（ソニー全面復旧3.5カ月・ルネサス1カ月超）と比べると、今回の8日という復旧の速さが際立つ。

• ホンダは取引先の部品供給難を理由に、埼玉製作所（8/5〜19）・鈴鹿製作所（8/6〜19）・ホンダオートボディー（8/6〜19）の四輪車生産を休止した。熊本から遠い工場まで止まった点が、これまでの続報より深刻な物流の断絶を示している。

• トヨタは決算会見でアイシン九州の完全復旧の見通しが立たないと説明した一方、日産は福岡2工場の一部生産を8月6日に再開すると報道されている（いずれも報道ベース）。

• 消防庁第39報で住家被害は7,664棟と第34報の3倍超に急増したが、これは調査進捗によるもので被害が急拡大したわけではない。断水は八代市・氷川町でも発災後初めて戸数が減少し始め、国は8月末までの解消を目指している。

• 激甚災害は8月3日に「指定見込み」が公表されたが、8月5日時点で指定政令はまだ制定されていない。台風13号が8月7〜8日ごろに沖縄・奄美へ接近する見通しで、余震への警戒も続いている。