半導体工場の再開を決めるのは水だった——熊本地震5日目、断水7万戸の中で菊陽・大津だけが地図から消えた

本記事は「前日31日時点の続報」に続く、地震5日目（8月1日朝）時点の状況整理である。「3日目の続報」や「発生当日の速報」とあわせて参照してほしい。土曜日にあたる8月1日は、各社からの新しい公式発表が確認できなかった。しかし国土交通省の被害状況第14報と、7月31日に開かれた首相官邸の非常災害対策本部会議という2つの政府一次情報が、来週予定されている工場再開の前提条件を具体的に示した。

【8月3日追記】 地震7日目となる8月3日時点の状況（国土交通省による八代港の代行管理・九州新幹線の8月中再開困難・東京エレクトロン九州の本格稼働）は「続報記事」にまとめた。

なぜ半導体工場の再開に「水」が要るのか

半導体工場の洗浄工程は全製造工程の約3割を占め、その洗浄に使うのは水道水ではなく「超純水」という不純物をほぼゼロにした水だ。大規模な工場1棟で1日に数千〜数万トンを消費する（「超純水の仕組みを解説した別稿」を参照）。超純水を作るには地域の上水道から大量の原水を安定して取り込む必要があり、断水はその入り口を断ってしまう。

このことは今回の熊本地震でもすでに一度、現実になっている。地震翌日の7月29日、ルネサスの川尻工場（熊本市南区）では壁面の漏水によって純水供給が一時停止した。

空調・電力は無事で、クリーンルーム環境自体は維持されたため大事には至らなかった（「前々稿」・日経クロステック・2026年7月29日）。しかしこれは、断水や漏水が生産設備そのものではなく水回りから工場を止めうることを示す実例だ。5日目時点で断水がどこまで戻ったかは、来週予定されている複数の再開日程がそのまま実現するかどうかを左右する前提条件になる。

断水はどこまで戻ったのか

国土交通省の被害状況第14報（8月1日7:00現在・水道欄は同日5:30時点）によれば、断水は最大4県15自治体・約108,100戸だった。そこから1県10自治体・約71,000戸まで減った（国土交通省・2026年8月1日）。自治体別の内訳は次のとおりだ。

• 熊本市3,200戸
• 八代市25,269戸
• 宇土市12,200戸
• 上天草市7,290戸
• 宇城市17,000戸
• 天草市1,100戸
• 御船町500戸
• 甲佐町400戸
• 氷川町3,231戸
• 芦北町1,000戸

福岡県柳川市・佐賀県太良町・長崎県南島原市・合志市・人吉市はすでに断水が解消し0戸になった。

この一覧でもっとも目を引くのは、半導体拠点が集中する菊陽町・大津町の名前が断水リストそのものに載っていないことだ。菊陽町にはJASM（TSMCが熊本に設けた、他社の設計を受託製造するファウンドリ）とソニーの熊本テクノロジーセンターが、大津町には東京エレクトロン九州の一事業所がある。両町がリストに存在しないことは、断水が発生していないか、すでに完全復旧してリスト自体から外れたことを意味する——ただし国交省報告のみからその区別を断定することはできない。合志市も断水戸数が0になり復旧済みだが、同市の断水ピーク時の最大戸数自体が「不明」とされている点には注意が要る。

半導体業界の「設計と製造の分業構造」は「別稿」で詳しく解説している。

なお、最大断水戸数の約108,100戸は各自治体のピーク値を単純合計した数字であり、全自治体が同時にピークを迎えたわけではない。実際の同時被災世帯数はこれより少なかった可能性がある。それでも残る約71,000戸のうち、八代市（25,269戸）と宇城市（17,000戸）の2市だけで6割近くを占めており、断水の重心はこの2市に残っている。

電気はまだ「電源車」で支えられているのか

首相官邸で7月31日17時20分から開かれた第4回非常災害対策本部会議で、高市総理は「当面の間、電源車による電力供給体制を維持してください」と関係省庁に指示した（首相官邸・2026年7月31日）。「維持してください」という指示そのものが、系統電力（通常の送電網による電力供給）への復旧がまだ完了していない地域が残っていることを示している。

総理は水についても具体的に踏み込んだ。まず「水については、医療・福祉機関や避難所向けの供給が滞ることのないように、自衛隊との連携強化やほかの自治体が保有する給水車の展開などが必要です」と述べた。

そのうえで、「上下水道インフラ自体の復旧を加速するため……全国の上下水道技師の支援を斡旋」する方針も示した。あわせて「ガソリンなど燃料油の供給にも万全を期す必要があります」とも述べている（首相官邸・2026年7月31日）。電源車・給水車・燃料供給という3つの対応が同時に指示されていること自体が、インフラの本復旧にはまだ時間がかかることの裏返しだ。

来週の3つの節目は何か

8月1日朝時点で、半導体各社から新しい発表は確認できなかった——つまり31日夜時点の状況がそのまま最新である。来週には3つの節目が控えている。

• 東京エレクトロン九州：8月3日から本格生産再開の方針（読売新聞・2026年7月30日）
• ソニーの熊本テクノロジーセンター（菊陽町）：8月4日から段階的な操業再開を予定し、8月中旬には地震前の稼働水準への復旧を見込む（ソニーセミコンダクタソリューションズ公式第2報・2026年7月31日）
• ルネサスの川尻工場：8月5日から順次生産再開の予定で、再開後約3週間をめどに震災前の生産能力への復帰を目指す（ルネサス公式第3報・2026年7月31日）

錦工場はすでに7月31日朝に震災前の生産能力へ復帰済みである。

一方でJASMは、7月29日20時47分（台湾時間）の第3声明——生産設備の点検・校正作業が継続中で完全復旧は宣言していない——を最後に、更新を出していない。8月1日朝時点でも第4声明は出ていない（Taipei Times・TechNews・2026年7月31日）。三菱電機の合志・菊池両工場も、一部工程での操業再開にとどまり全面再開の時期は未定のままだ（三菱電機公式・2026年7月30日）。来週予定されている3つの再開が、断水の残る自治体や電源車依存が続く地域にどう影響を受けるかは、まだ見通せない。

港湾・鉄道・政府対応はどうなっているか

港では、八代港のコンテナクレーンにレールの変状と油漏れが発生している。港湾運送事業者・クレーンメーカー・港湾建設業者が現地入りして復旧対策を検討中だが、復旧の見通しはまだ示されていない（国土交通省第14報・8月1日5:30時点）。同じ第14報によれば耐震強化岸壁は7月29日未明に20m分が応急復旧済みで、コンテナ岸壁（水深12m・延長200m）は海上保安庁の巡視船・海上自衛隊の支援船を受け入れ給水支援に使われている。つまり「岸壁は使えるが、コンテナの積み下ろし機能そのものは止まったまま」という状態だ。

鉄道では、九州新幹線の熊本駅〜鹿児島中央駅間が運転見合わせを継続している。国交省第14報（7月31日22:30時点）は「今後、見合わせを予定している路線：なし」としているが、これは新たに止まる路線がないという意味であって、復旧の見通しを示すものではない。被害は防音壁の落下損傷など200カ所以上、レール破断2カ所、橋桁のズレ1カ所に及ぶ。在来線もJR鹿児島線の熊本〜八代間、肥薩おれんじ鉄道の八代〜川内間が停止したままだ。

激甚災害指定については、8月1日朝時点でも一次情報での確認ができない。首相官邸・内閣府防災・国交省第14報のいずれにも記載がない（2026年8月1日確認）。

その代わりに政府は7月31日、普通交付税616億円の繰上げ交付を決定した。高市総理は同日の第4回本部会議で「総額616億円の『普通交付税の繰上げ交付』を本日決定する」と述べている（首相官邸・2026年7月31日）。対象となる自治体数や実際の交付日はまだ示されていない。

現地対策本部は7月30日に熊本県庁に設置され、津島副大臣が本部長を務める。非常災害対策本部会議は7月28日19時49分の第1回から数えて、7月31日17時20分の第4回まで開かれている（首相官邸・2026年7月28〜31日）。被害額の推計については、国土交通省第14報（全23ページ）に「被害額」「被害総額」の記載は一切なく、8月1日朝時点でまだ公表されていない。

人的被害の現在地

死者の人数には、政府一次情報と報道の間で食い違いが残っている。消防庁の第26報（8月1日7:00現在）は死者35名とし、「※前報から変更なし」と明記している。内訳は八代市20・宇城市2・嘉島町7・甲佐町1・氷川町4・調査中1である（消防庁・2026年8月1日）。

首相官邸の第4回本部会議（7月31日）でも、高市総理は「災害との関連を調査中の方を含めて、本日15時時点で、35名となりました」と述べた（首相官邸・2026年7月31日）。一方、時事通信は7月31日20時53分配信の記事で死者36人と報じている（時事通信・2026年7月31日）。この1人の差は、8月1日朝時点の一次情報では確認できていない。「災害関連死35名」ではなく、調査中の1名を含めた総数が35名である点にも注意したい。

避難者についても、示された数字の性質が異なる。首相官邸の第4回本部会議で、総理は次のように述べた。「熊本県を中心に約9,200名の方々が避難所に身を寄せておられ、『車中泊』を余儀なくされている方も多数おられると承知をしています」（首相官邸・2026年7月31日）。

一方、内閣府がまとめた被害状況（7月31日7時30分現在）では、避難所399か所・避難者9,637人（最大506か所・9,931人）となっている。約9,200名という総理の発言は避難所ベースの下限値であり、車中泊などの避難所外避難者は含まれていない。避難指示の対象は116,909世帯・246,540人に及ぶ（消防庁第26報・2026年8月1日）。

この記事のまとめ

• 断水は最大約108,100戸（4県15自治体）から約71,000戸（1県10自治体）へ減少。菊陽町・大津町は断水リストから消え、合志市も復旧、八代市・宇城市が中心に残る（国交省第14報・8月1日）。
• 首相官邸の非常災害対策本部会議（7月31日）で、高市総理は「当面の間、電源車による電力供給体制を維持」するよう指示した——系統電力の復旧が未完了の地域が残っている証拠である。
• 来週は8月3日にTEL九州、8月4日にソニー菊陽、8月5日にルネサス川尻の再開が予定されている。ただしJASMは第4声明を出しておらず、三菱電機も全面再開の時期は未定のままだ。
• 港湾では八代港のコンテナクレーンが復旧対策検討中、九州新幹線 熊本―鹿児島中央間も運転見合わせが続く。激甚災害指定は8月1日朝時点でも確認できず、被害額の推計も未公表のままである。
• 死者は消防庁第26報の35名（前報から変更なし）に対し、時事通信は31日夜に36人と報道し1人の食い違いが残る。避難者は約9,200名（官邸発言）と9,637人（内閣府集計）の2通りの数字がある。