サムスンとSK hynixは「電気代25兆ウォンの5年前払い」を断った——半導体クラスターの送電網を誰が負担するのか

半導体工場は電気を大量に使います。工場を増やせば、電気を届ける送電網（発電所から工場へ電気を運ぶ設備）も増強しなければなりません。その費用の負担をめぐる争いが、2026年9月に韓国で表面化しました。

電力が半導体とAIの制約になっている全体像は「AIの本当のボトルネックは、半導体ではなく電気だった」で、半導体そのものの基本は「半導体とは、電気を「通す・通さない」を切り替えられる物質」で解説しています。AIの計算を担うデータセンターの増設も、電力需要を押し上げています。

韓国電力は何を求め、その結果どうなったのか

KEPCOは2026年7月9日、サムスン電子とSK hynixに電気料金の前払い案を伝えたと説明しています。金額は両社が前年に支払った電気代の5年分で、次のとおりです。

• サムスン電子：約20兆ウォン。
• SK hynix：約5兆ウォン。
• 合計：約25兆ウォン（約184億ドル、2026年9月3日付の換算）。

前払い分には利息が付き、元本と利息は半年ごとに電気料金から差し引かれる設計でした。つまり、半導体メーカーが電力会社に長期資金を貸す形です。資金の使い道は、龍仁（ヨンイン）と湖南（ホナム）にある半導体クラスターの送電網の建設とされています。

この構想は2026年9月3日に韓国メディアが一斉に報じました。ところが、約10日後の9月14日には両社が断ったと報じられ、KEPCOの関係者も拒否の連絡を受けたと認めています。韓国のファイナンシャルニュースは、最終的な拒否は9月11日だったと報じました。2026年9月30日時点で、提案が復活したという続報は確認できていません。

なぜ電力会社が半導体メーカーに前払いを求めたのか

答えは、KEPCOに送電網を自力で建てる余力が乏しいからです。KEPCOの総債務は2026年6月末時点で210.7兆ウォンに達し、1日の利息だけで約115億ウォンにのぼると報じられています。政府が認めた社債（企業が資金を集めるために発行する債券）の発行限度の特例も、2027年末に終わります。

一方で、送電網への投資需要は膨らんでいます。KEPCOの説明資料によると、第11次計画の送電網投資需要は約72.8兆ウォンで、実際には100兆ウォンを超える可能性もあります。年間の電気料金収入は約96兆ウォンです。

つまり、借金を増やさずに巨額の設備投資を賄う方法が、KEPCOには必要でした。KEPCOは前払い制度を、電力網の拡充が急務の企業と投資資金が必要な電力会社が互いの必要を補い合う仕組みだと説明しています。両社にとっても、早く送電網ができれば工場を動かせる利点があるという理屈です。

サムスンとSK hynixはなぜ断ったのか

理由は、5年先の業績を見通せないからだと報じられています。半導体業界の変動は大きく、現在の好況が5年続くとは前提にできないという見方です。

たとえるなら、5年分の家賃を一括で前払いするようなものです。その間に業況が悪化しても、資金はすぐには戻りません。サムスンの2025年の電気代は約4.1兆ウォン、SK hynixは約0.9兆ウォンでした。5年分をまとめると、両社にとって無視できない規模になります。

利息の条件でも隔たりがありました。KEPCOが示したのは国債金利に0.15ポイントを上乗せした水準で、両社は社債金利の水準まで引き上げるよう求めたと伝えられています。

DRAM（データの一時記憶に使うメモリ）は価格の上下が激しい製品です。市況の波を身近に見ている両社が慎重になるのは、自然な判断といえます。メモリ市況の波は「なぜメモリは、大儲けと大赤字を数年ごとに繰り返すのか」で解説しています。

日本（熊本）では送電網の費用を誰が負担するのか

日本の仕組みは、韓国の今回の提案とは形が違います。資源エネルギー庁の費用負担の指針は、送電網の増強費用を2つに分ける考え方を示しています。

• 特定負担：接続を希望する事業者が受益する部分。本人が負担する。
• 一般負担：受益とはいえない部分。一般送配電事業者が負担し、託送料金（送電網の利用料）として地域の利用者から回収する。

つまり日本では、費用の一部を託送料金として広く薄く回収する制度が整っています。熊本では、九州電力送配電が県内の変電所2か所に80億円超を投じて設備容量を従来の倍にすると2025年2月に報じられました。半導体企業の集積で増える需要への対応です。熊本の背景は「世界一の半導体メーカーが、なぜ熊本の田園を選んだのか」で解説しています。

ただし、個別の半導体案件で特定負担と一般負担の割合がどうなったかは、公開情報では確認できていません。韓国と日本のどちらが有利かも、この記事では判断できません。言えるのは、日本の制度は電力会社が需要家に前払いを求める形ではなく、規制のなかで費用を回収する形だという点です。

今後どうなるのか——送電網の財源は誰が出すのか

前払い構想が断られても、送電網の建設費という課題は消えていません。報道では、代替案は明確に示されていません。KEPCOは新規の社債発行の負担を減らせたはずだと述べており、財源の手当ては別の手段に移ります。

確認すべき点は次の3つです。

• KEPCOが送電網の財源をどう確保するか（社債、料金、政府支援のいずれか）。
• 社債発行特例が終わる2027年末までの動き。
• 龍仁・湖南クラスターの送電網の完成時期が前倒しか、遅れるか。

半導体の増産は、工場や装置への設備投資だけでなく、電気の設備まで含めた投資になりました。この負担配分のルールは、日本を含む各国でこれから問われます。送電網が並ぶ順番待ちの問題は「電気はあるのに、送電網への「順番待ち」でデータセンターが建てられない」で扱っています。

この記事のまとめ

• KEPCOは2026年7月9日、サムスンに約20兆ウォン、SK hynixに約5兆ウォン、合計約25兆ウォンの5年分前払いを提案したと説明している。
• 資金の使い道は龍仁・湖南の半導体クラスター向け送電網。KEPCOの総債務は2026年6月末で210.7兆ウォンに達している。
• 両社は2026年9月中旬までに提案を断ったと報じられ、KEPCOも拒否の連絡を認めた。理由は5年先の市況を見通しにくいことなど。
• 日本は特定負担と一般負担（託送料金）で費用を分ける。個別案件の負担割合は公開情報で確認できていない。
• 報道では代替案は示されていない。社債発行特例が終わる2027年末に向け、送電網の財源確保が焦点になる。