携帯会社であると同時に、海底ケーブルとデータセンターを世界に持つインフラ企業

海底ケーブルの全体像は「あなたの動画も会議も、宇宙ではなく海の底を通っていた」で、ケーブルを作れる企業の少なさは「海底ケーブルを作れる会社は、世界に4社しかない」で詳しく解説しています。日本でケーブルが陸に上がる場所は「日本のインターネットは、千葉と三重の2か所に集まっていた」を合わせて読むと、KDDIの役割が立体的に見えてきます。

KDDIとはどんな会社か

KDDIとは、auブランドの移動通信を中核に、固定通信・法人ソリューション・データセンター・国際通信までを手がける日本の総合通信事業者です。2025年3月期（2025年3月期決算）の連結売上高は5兆9,180億円、連結営業利益は1兆1,187億円で、いずれも前年を上回りました（KDDI株式会社）。

多くの人にとってKDDIは「auのスマホ会社」ですが、事業の足腰を支えているのは目に見えないインフラです。KDDIは世界各地にデータセンター（サーバーを預かり通信回線につなぐ施設）を持つTELEHOUSE（テレハウス）を運営し、海底ケーブルを敷設・保守する専用船まで自社グループで保有しています。

つまりKDDIは、電波を飛ばす基地局（スマホと通信網をつなぐ無線設備）から、世界をつなぐ海底ケーブル、その先のデータセンターまでを一貫して持つ「縦に深い」インフラ企業です。

KDDIのセグメント別売上はどうなっているか

KDDIの事業は、個人向けのパーソナルと、法人・グローバル向けのビジネスという2つの主要セグメントに大きく分かれます。データセンター（TELEHOUSE）や海底ケーブルを含む国際・法人事業は、主にビジネスセグメントに位置づけられます。2025年3月期のセグメント別の数値は次の通りです。

（出典：KDDI株式会社）

注目すべきは成長の牽引役です。パーソナルが安定した基盤収益を稼ぐ一方、ビジネスセグメントは前年比で二桁の増収増益（売上・利益がともに前年より増えること）を達成し、IoTとデータセンターが成長を押し上げました。国内のモバイル通信が成熟するなかで、KDDIは法人・DC・国際通信という「インフラ寄り」の領域へ収益の軸足を移しつつあります。

このため、KDDIを「携帯料金で稼ぐ会社」とだけ見ると実像を取り違えます。データセンターと海底ケーブルは、将来の成長を担うインフラ資産として位置づけられています。

KDDIの技術的な強みはどこにあるか

KDDIの技術的な強みは、海底ケーブルを自前で敷設・保守できる船と陸揚げ局、そして世界規模のデータセンターTELEHOUSEという、簡単には模倣できないハードインフラにあります。

第一に、海底ケーブルの敷設・保守能力です。KDDIはケーブル敷設船を2隻、グループで保有しています。1隻目は2019年就航の「KDDIケーブルインフィニティ」（日本初の自航式ケーブル敷設船、自力で航行しながらケーブルを海中に敷ける）、2隻目は1992年就航の「KDDIオーシャンリンク」です。この2隻で365日体制を組み、海底ケーブルの建設・修理にあたれます（KDDIケーブルシップ / KDDIニュースリリース）。

海底ケーブルは光ファイバーに加え、数千kmごとに信号を増幅する中継器（リピータ＝減衰した光信号を増幅し直す装置）を備え、陸では陸揚げ局（海底ケーブルが陸の通信網につながる施設）で受けます。これらを自前の船で敷き、切れたら自前で直せる事業者は世界でも限られ、KDDIはその一つです（KDDIケーブルシップ株式会社）。

第二に、データセンターTELEHOUSEです。TELEHOUSEは1989年にロンドンで始まり、2024年1月時点で欧州・北米・アジアの10か国以上・45拠点超を運営しています。世界各地のIX（インターネットの相互接続点）や多数の通信キャリアとつながる「ネットワーク中立」な接続拠点である点が特徴です。特定クラウド専用のハイパースケールデータセンター（単一事業者が自社用に建てる超大規模施設）とは、この「誰にでも開かれた中立性」で違いがあります（KDDI）。

サプライチェーン・インフラの中でKDDIはどんな役割か

KDDIはインフラの中で、日本の対外接続（国際通信）の要と、データを預かり処理するデータセンター事業の、両方を担う役割です。

日本の国際通信トラフィックの大半は海底ケーブルが運んでおり、衛星ではなく海の底が主役です。KDDIは複数の国際海底ケーブルに出資・運用で関与し、自前の船で建設・保守まで踏み込みます。1本切れても通信が止まらないよう、同じ区間に複数のケーブルを通して経路を冗長化（二重化）しておく考え方も採り入れています。この発想は「ケーブルが1本切れても通信が止まらないのは、道を二重に張っているからだった」で解説した通信網の冗長性と同じです。

もう一方の柱がデータセンターです。AIの普及でデータを置く場所と処理する電力の需要が急増しており、KDDIは国内外で大規模データセンターを拡充しています。データセンターの集積地としては「日本一データセンターが集まる街は、千葉県の印西だった」で触れた印西などが知られますが、KDDIは大阪・堺など新たな拠点でAI向け基盤を立ち上げています。

データセンターの効率はPUE（施設の総消費電力をIT機器の消費電力で割った指標。1.0に近いほど省エネ）で測られ、電力確保と冷却効率が立地と競争力を左右します。そのため、海底ケーブル・陸揚げ局・データセンターを一気通貫で持つKDDIは、海外から来たトラフィックをそのまま自社DCで受けられる連続性が強みになります。

KDDIの市場ポジションと競争構造はどうなっているか

KDDIは国内ではNTT・ソフトバンクと並ぶ大手3社の一角を占め、データセンター・海底ケーブルではグローバルのプレーヤーと競合します。市場の競争構造を、競争を左右する5つの要因で整理すると次のようになります。

最大の論点は、AIによるデータセンター・海底ケーブル需要の拡大を、誰が取り込むかです。グローバルのハイパースケーラーは自前でデータセンターを建て、海底ケーブルにも出資し始めています。KDDIは、自前の敷設船・陸揚げ局・ネットワーク中立なTELEHOUSEという「持っていること」自体を強みに、これらと協業しつつ競う立場にあります。

KDDIが抱える弱み・リスクは何か

最大のリスクは、国内通信事業の成熟と料金規制です。国内のモバイル市場は人口減と乗り換えの容易さで成長余地が限られ、政府主導の料金引き下げ圧力も続いてきました。そのため、安定収益のパーソナルが伸び悩めば、全社の成長はビジネス（法人・DC・国際）にいっそう依存します。

第二に、大規模通信障害のリスクです。KDDIは過去に長時間の全国的な通信障害を起こした経験があり、社会インフラとしての通信が止まると影響は甚大です。障害は信頼の毀損と補償・対策コストに直結し、冗長化と保守体制への継続投資が欠かせません。

第三に、データセンター・海底ケーブルでのグローバル競争です。AI向けデータセンターはGPUと大電力の確保が制約となり、投資額も巨大です。資本力に勝るハイパースケーラーや海外DC専業との競争のなかで、巨額のAI向けDC投資をどれだけの速さで収益化できるかが問われます。

KDDIの最近の動向はどうか

最近のKDDIは、AI向けデータセンターと海底ケーブルの両面で攻めの投資を進めています。

データセンターでは、シャープの旧堺工場（液晶パネル工場跡）の土地・建物を活用し、「大阪堺データセンター」を2026年1月に稼働させました。延床面積は約57,000平方メートルで、NVIDIAの最新GPU（AI計算に特化した半導体。「CPUとの違い」を参照）基盤を導入し、さくらインターネット等と連携してAI・生成AI向けの計算基盤を提供します。工場跡を使うことで通常3年以上かかる構築を大幅に短縮し、再生可能エネルギー由来の電力を活用する設計です（ケータイ Watch）。

海底ケーブルでは、アジア地域11の国・地域を結ぶ総延長約10,500kmの光海底ケーブル「SJC2（Southeast Asia-Japan Cable 2）」が完成し、運用を開始しました。毎秒126テラビット（Tbps）以上の伝送が可能で、KDDIはNECらとともに建設・保守協定を結ぶコンソーシアムの一員です（KDDI News Room）。

派手な携帯端末やCMの裏側で、KDDIは海の底と世界のデータセンターを着々と押さえています。AIで通信量と計算需要が同時に膨らむ時代に、海底ケーブルとデータセンターを自前で握るこの事業の重要性は、むしろこれから増していきます。

この記事のまとめ

• KDDIはauの通信会社であると同時に、世界10か国以上に45拠点超のデータセンターTELEHOUSEと自前のケーブル敷設船を持つインフラ企業である。
• 2025年3月期の連結売上高は5兆9,180億円・連結営業利益1兆1,187億円。パーソナル約5兆100億円に対し、成長はビジネス(約1兆5,900億円)が牽引している。
• 技術的強みは、海底ケーブルを自前で敷設・保守できる船と陸揚げ局、世界規模でネットワーク中立なデータセンターTELEHOUSEにある。
• インフラ上の役割は、日本の対外接続(国際通信)の要と、AI時代に拡大するデータセンター事業の両輪である。
• リスクは国内通信の成熟・料金規制・大規模障害と、DC・海底でのハイパースケーラー等との競争。大阪堺AIデータセンターやSJC2で攻めている。