世界初の量子ビットを作ったNECが、実機開発から撤退と報じられた。会社は「見極め中」と答えている

2026年9月4日、ダイヤモンド・オンラインが「NECが量子コンピューターのマシン開発から撤退した」と報じました。NECは1999年に、超伝導回路で量子ビット（量子コンピューターの計算の最小単位）の原型を示した企業です。半導体やコンピューターの基本から知りたい方は、先に「半導体とは、電気を「通す・通さない」を切り替えられる物質」を読むと理解しやすくなります。

この記事は速報ではなく、報道の背景にある構造を整理する解説です。会社が確認していない事実は「報じられた」と書き、確認できた事実と区別します。

何が報じられ、NECは何と答えたのか

報じられた内容と、会社が確認した内容は分かれています。次の表で整理します。

NEC広報は、撤退についてコメントを差し控えたと時事通信が伝えています。そのうえで「量子コンピュータの活用について、実用化に向けた技術の見極めとともに、産業化に向けた取り組みも進めている」と回答しました。

この回答は、報道を認めたものでも、否定したものでもありません。2026年9月30日までに、NECが公式リリースやIRで撤退を認めた、あるいは否定したという発表は確認できていません。人数や移籍時期も、公開部分の記事には記載がありません。

NECはなぜ「量子の名門」と呼ばれるのか

NECの研究者らは1999年、超伝導回路の中で量子状態を制御できることを示す論文を、Nature誌に発表しました。ナノメートル（10億分の1メートル）級の超伝導電極に電圧を加え、2つの状態を行き来させる実験です。論文はこの回路を量子ビットの候補と位置づけました。

この成果が、超伝導方式の出発点です。時事通信は、NECが作った超伝導の量子ビットが、GoogleやIBMが採用する技術の土台になったと伝えています。

つまりNECは、いま量子コンピューター開発の最前線に立つ企業が使う方式を、先に切り開いた側の会社です。だからこそ、実機から離れたという報道が大きく扱われました。NECの本業の1つは海底ケーブルなどの通信インフラです。企業としての全体像は「NECを企業として分析した記事」で解説しています。

量子コンピューターにはどんな方式があり、誰が参入しているのか

量子コンピューターは、量子ビットの作り方で方式が分かれます。どの方式が最終的に勝つかは決まっていません。

各方式の基本は、「0でも1でもある計算機。量子コンピュータは何がそんなにすごいのか」で解説しています。

方式が複数あることは、企業にとって投資の判断を難しくします。1つの方式に数年分の資金と人材を注ぎ込んでも、別の方式が先に実用化すれば、投資が報われないおそれがあるからです。

なぜ実機開発は投資の負担が重いのか

実機を作る競争は、量子ビットの数を増やすだけでは終わりません。計算の途中で必ず入るエラーを直す「誤り訂正」が、最大の壁だからです。誤り訂正には、1つの正確な量子ビットを作るために、多数の物理的な量子ビットが必要になります。

Googleは2024年、105量子ビットの超伝導チップWillowで、符号を大きくするほどエラーが指数関数的に減る「しきい値以下」の動作を示しました。ここまで到達するには、装置・人材・資金に大きな規模が必要です。

日本経済新聞は、NECが米国の大手の技術革新に追随しにくかったこと、日本の量子分野の投資額が米国の約5割にとどまることを伝えています。ただしこれは報道の指摘で、NEC自身が理由として語ったものではありません。

実機開発をやめる場合でも、量子技術そのものを手放すとは限りません。ソフトウェアや応用に集中し、他社の量子基盤を使う戦略も選択肢になります。これが実際のNECの方針かどうかは、会社が公表するまで確認できません。

日本の量子開発体制はどう分かれているのか

日本の開発は、方式ごとに担い手が分かれています。中心の1つは、富士通と理化学研究所の超伝導方式です。両者は2025年4月に256量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発し、2026年に1,000量子ビット規模の構築と公開を目指すと発表しました。2026年9月30日時点で、その公開が実現したという発表は確認できていません。

もう1つが光方式です。理研、東京大学、NTT、Fixstars Amplifyの研究グループは2024年11月、汎用型の光量子計算プラットフォームを始動させました。光方式は、他の方式で必要な冷凍・真空装置が不要な点が特徴です。

さらに富士通は、NEC撤退の報道後の2026年9月8日、ダイヤモンドスピン方式の試作機を公開しました。炭素の一部をスズに置き換えた構造の電子スピンを、量子ビットに使う方式です。

2026年9月30日時点の最新状況

報道後の動きは、次の通りです。

• 9月4日：ダイヤモンド・オンラインがスクープを配信し、NECは「技術の見極めを進めている」と回答した
• 9月7日：時事通信などが追随して報じ、NEC広報が撤退へのコメントを差し控えた
• 9月8日：富士通がダイヤモンドスピン方式の試作機を公開した
• 9月9日：ダイヤモンド・オンラインの続報で、富士通の開発部門トップが「研究者の増強は継続」と発言したと伝えられた

NECからの公式リリース、IR、記者会見での説明は、9月30日時点で確認できていません。報道の内容を会社が否定したという事実も確認できていません。そのため、本記事は「実機開発をやめたと報じられた」という表現にとどめています。

今後どうなるのか

注目点は、NECが今後の方針をどの形で説明するかです。決算説明や中期計画の場で、量子への投資方針が語られる可能性があります。実際に何が語られるかは、現時点では分かりません。

日本全体では、超伝導・光・ダイヤモンドスピンと、方式が並行して進みます。報道どおりなら、超伝導方式の人材は富士通に集まることになります。ただし、移籍の規模は公開情報では確認できません。

量子コンピューターの進歩は、暗号にも影響します。関連する通信の安全対策は、「いま盗まれた暗号データは、10年後にまとめて解読される」と、「盗聴すると必ずバレる通信が、もう実用化されていた」で解説しています。

この記事のまとめ

• ダイヤモンド・オンラインは2026年9月4日、NECが量子コンピューターの実機開発を2026年3月末で止め、多くの研究者が富士通へ移ったと報じた。
• NEC広報は撤退についてコメントを差し控え、技術の見極めと産業化を進めていると回答した。会社は撤退を確認しておらず、否定もしていない。
• NECは1999年に超伝導回路で量子状態の制御を示し、超伝導量子ビットの出発点を作った。
• 量子コンピューターは方式が定まらず、投資額の大きさに対し収益化が遠い。報道は、日本の投資額が米国の約5割にとどまる点も指摘した。
• 日本の開発は、富士通・理研の超伝導方式、理研・NTTなどの光方式など、複数の方式に分かれて進んでいる。