海底ケーブルの世界4強。日本のインターネットを物理で支えるNEC

海底ケーブルの全体像は「あなたの動画も会議も、宇宙ではなく海の底を通っていた」で、ケーブルを作れる企業の少なさは「海底ケーブルを作れる会社は、世界に4社しかない」で詳しく解説しています。日本でケーブルが陸に上がる場所は「日本のインターネットは、千葉と三重の2か所に集まっていた」を、通信の仕組み全体は「インターネットは、どうやってつながっているのか」を合わせて読むと、NECの役割が立体的に見えてきます。

NECとはどんな会社か

NECとは、システム開発・運用（ITサービス）から、ネットワーク機器・海底ケーブル・航空宇宙防衛（社会インフラ）までを手がける日本のIT・ネットワークインフラ企業です。2025年3月期の連結売上収益は3兆4,234億円、調整後営業利益は2,871億円でした（日経クロステック）。

多くの人にとってNECはパソコンやシステム開発の会社ですが、本記事が焦点を当てるのはその一面、海底ケーブルです。NECは海の底に沈める海底ケーブル（光ファイバーで大陸間を結ぶ通信ケーブル）の本体と、数千kmごとに信号を増幅する中継器（リピータ＝減衰した光信号を増幅し直す装置、海底ケーブルでは光中継器と呼ぶ）を自社で製造できる、世界でも数社しかないメーカーの一つです。

つまりNECは、ソフトやシステムだけでなく、日本と世界をつなぐ物理的な通信路そのものを作って敷ける「縦に深い」インフラ企業です。本記事は、この海底ケーブルと通信インフラの軸に焦点を当てます。

NECのセグメント別売上はどうなっているか

NECの事業は、システム開発・運用を担うITサービスと、ネットワーク機器・海底ケーブル・航空宇宙防衛などを担う社会インフラの2つが柱です。海底ケーブルは社会インフラセグメントに含まれます。2025年3月期のセグメント別の数値は次の通りです。

（出典：日経クロステック）

ここで重要なのは、海底ケーブルの位置づけです。海底ケーブルは社会インフラの一部であり、その売上は1兆円超のセグメント全体から見れば小さな比率にとどまります。NECにとって海底ケーブルは、売上規模ではなく、世界4強という稀少性と経済安全保障上の戦略価値で意味を持つ事業です。

したがって、NECを「海底ケーブルで稼ぐ会社」と見ると規模を取り違えます。収益の柱はITサービスであり、海底ケーブルは技術的・戦略的な稀少資産として理解するのが正確です。

NECの技術的な強みはどこにあるか

NECの技術的な強みは、海底ケーブルの wet plant（ウェットプラント＝海に沈む側の設備一式）を国産で製造し、敷設・保守まで一貫して担える点にあります。

wet plant とは、海底に沈むケーブル本体・光中継器・分岐装置（1本のケーブルを途中で複数方向に分ける装置）をまとめた呼び名です。これに対し陸側の通信機器は dry plant と呼ばれます。NECグループでは、子会社OCC（北九州市）がケーブル本体を、NEC山梨が光中継器を製造します。OCCは日本で唯一、水深8,000mの水圧に耐える光海底ケーブルを作れる工場とされます（日経クロステック）。

海底ケーブルは、光ファイバーを海中に這わせるだけでは大陸間の距離をまかなえません。なぜなら、数千kmにわたって減衰する光信号を、海底に沈めた光中継器で繰り返し増幅する必要があるからです。この中継器は数十年間、海底で無交換で動き続ける信頼性が求められ、製造できる企業は世界でも限られます。NECはこの中継器を内製できる稀少なメーカーです。

陸に上がったケーブルは陸揚げ局（海底ケーブルが陸の通信網につながる施設）で受けられます。NECはケーブル本体・中継器の製造から、海上での敷設、切れた際の保守までを担えるため、設計から運用までを一貫して提供できる点が、機器の一部だけを供給する企業との違いです。

サプライチェーン・インフラの中でNECはどんな役割か

NECはインフラの中で、日本の対外接続（国際通信）を物理で支える数少ない国産メーカーという役割です。

日本の国際通信トラフィックの大半は海底ケーブルが運んでおり、衛星ではなく海の底が主役です。そして世界の海底ケーブルの製造・敷設は、フランスのASN（Alcatel Submarine Networks）、米国のSubCom、中国のHMN Technologies、そしてNECの4社で約98%を占めます。NECはこの4強の一角として、特にアジア太平洋地域で強い地位を持ちます（経済産業省 METI Journal ONLINE）。

この4社しかいないという構造は、経済安全保障の観点でも重要です。日本政府は2025年5月に改訂した経済安全保障の産業・技術基盤強化アクションプランで、海底ケーブルを重要な物資・技術に追加しました。海外勢に依存せず国産で海底ケーブルを作れることは、国の通信基盤を守るうえで戦略的な意味を持ちます。

1本のケーブルが切れても通信が止まらないよう、同じ区間に複数のケーブルを通して経路を冗長化（二重化）しておく考え方は海底ケーブルでも基本です。NECはこの冗長化された世界の通信網に、ケーブルという物理的な「血管」を供給し続けています。

そして海底から陸に上がったトラフィックは、最終的に各地の基地局（スマホと通信網をつなぐ無線設備）やデータセンター（サーバーを預かり通信回線につなぐ施設）へと流れていきます。

NECの市場ポジションと競争構造はどうなっているか

NECは海底ケーブルの新設市場で世界2割超のシェアを持ち、ASN・SubCom・HMNと競合します。市場の競争構造を、5つの視点による業界構造分析で整理すると次のようになります。

最大の論点は、AIによる通信量の爆発を背景にした新設需要を、4強の誰が取り込むかです。大手クラウド事業者が自前で海底ケーブルに投資する動きが強まるなか、NECは国産で wet plant を一貫製造できる稀少性と、地政学的に「信頼できる調達先」という立場を強みに、ASN・SubCom・HMNと競う構図です。

NECが抱える弱み・リスクは何か

最大の弱みは、海底ケーブル事業がNEC全体から見れば規模が小さい点です。収益の柱はITサービスであり、海底ケーブルが属する社会インフラ全体でも売上は1兆円超にとどまります。技術的・戦略的に稀少でも、全社業績を押し上げる規模ではありません。NEC本体のIT/SI事業の収益性が、会社全体の浮沈を左右します。

第二に、受注の波です。海底ケーブルは1件あたり数千kmの巨大プロジェクトで、そのため案件の有無によって売上が大きく振れます。大型案件を逃すと事業が一気に細る一方、AI需要で新設が増えれば追い風になります。安定した収益基盤とは性質が異なります。

第三に、地政学リスクです。海底ケーブルは経済安全保障の焦点であり、ルートの設定や陸揚げ先が各国の政治的判断に左右されます。中国HMNの台頭や、特定国を避けるルート選定の動きは、受注の地理的な偏りやコスト増につながります。海洋システム関連事業はこれまで採算面の課題も抱えてきました。

NECの最近の動向はどうか

最近のNECは、AI需要による海底ケーブルの新設増を背景に、攻めの投資と大型案件の完工を進めています。

2024年12月、NECはアジア太平洋を結ぶ総延長約10,000kmの光海底ケーブル「Asia Direct Cable（ADC）」の建設を完了し、コンソーシアムに引き渡しました。日本・中国（香港・広東）・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムを結び、160Tbps（テラビット毎秒）超の伝送能力を持ちます。日本とシンガポールを直接結ぶ新設ケーブルとしては約8年ぶりです（NEC）。

さらにNECは、ケーブル本体・中継器・敷設までを「オール国産」で完結させる体制を強化し、現在2割超の世界シェアを4割近くへ引き上げる目標を掲げています。そのために5年で1,000億円超を投じ、初めて自社でケーブル敷設船を保有する方針も打ち出しました（日本経済新聞）。

NEC全体としても、2025年度（2026年3月期）通期で売上収益3兆5,827億円・調整後営業利益3,868億円と、営業利益率が初めて2桁に到達しました。ITサービスと航空宇宙・防衛が牽引するなか、海底ケーブルは規模こそ小さいものの、AI時代に通信の大動脈を握る稀少資産として重みを増しています（クラウド Watch）。

派手なAIチップやクラウドの陰で、NECは海の底に物理的な通信路を敷き続けています。AIで通信量が爆発する時代に、海底ケーブルを国産で作れる4社の一角という立場の価値は、むしろこれから増していきます。

この記事のまとめ

• NECは海底ケーブルを作れる世界4社（ASN・SubCom・HMN・NEC）の一角で、この4社で世界の海底ケーブルの約98%を製造・敷設している。
• NEC全体の2025年3月期連結売上収益は3兆4,234億円で、ITサービス2兆332億円・社会インフラ1兆1,417億円。海底ケーブルは社会インフラの一部に位置づけられる。
• 技術的強みは、ケーブル本体（子会社OCC・北九州）と光中継器（NEC山梨）を国産で作り、敷設・保守まで一貫して担えるwet plant製造力にある。
• 市場ではASN（新設の約34%で最大手）・SubCom・HMNと競合し、NECはアジア太平洋に強い。日本の対外接続と経済安全保障を物理で支える。
• リスクはIT本体に比べた規模の小ささ・受注の波・地政学。AI需要を背景に5年で1,000億円超を投じ、世界シェア4割へ引き上げを目指す。