日本のデータセンターは、電力容量ベースで約9割が東京圏と大阪圏の十数か所に集中しています。具体的には、千葉県印西、東京都昭島、都心の大手町・品川、関西の彩都・けいはんな・生駒、そして北海道の石狩・苫小牧、九州の北九州・糸島という、ごく限られた場所にほぼ集まっています。下の全国マップと、クラスタ別の一覧表で「どこに・なぜ集まるか」をすぐに確認できます。

データセンターは「どこにでも建てられる箱」ではなく、地盤・電力・通信・災害リスクの条件がそろう土地にしか集まりません。印西を主役にした集積の物語は「日本一データセンターが集まる街は、千葉県の印西だった」で扱っており、本記事はその「全国マップ+詳細一覧」という俯瞰の角度で見ていきます。世界規模で見た集積構造の違いは「データセンターの数は、米国だけで世界の半分近い。でも「容量」で見ると地図が変わる」で整理しています。

ひとことで言うと(初心者向け)

日本のデータセンターは、千葉の印西を筆頭に、東京と大阪の周りに固まっています。地面が固くて災害に強く、電気がたくさん引けて、通信が速い場所だからです。最近は東京で電気が足りなくなり、北海道や九州にも広がり始めています。2026年9月には国が、地方での集積を後押しする9道県を認定しました。地図で場所を見ると、その理由がよくわかります。

構造で言うと(投資家向け)も見る
構造で言うと(投資家向け)

電力容量ベースで約9割が東京圏・大阪圏に集中。立地構造は『印西=耐震地盤+特別高圧』『大手町/品川=IX近接の低遅延』『関西=東西分散(DR)』に整理できます。東京圏の系統制約とMETIの分散政策(北海道・九州を第3/第4の核、建設費最大半額補助)が、石狩・苫小牧・北九州・糸島への新規大型容量を生んでいます。2026年9月にGX戦略地域(データセンター集積型)の第1弾として9道県が認定され、10月までに仙台・伊万里(各200MW)、千葉火力(400MW)、神戸(20MW)などの計画が公表されました。いずれも開発許可や覚書の段階で、稼働済みではありません。

日本のデータセンターはどこにあるのか

日本のデータセンターは、首都圏(千葉・東京)と関西(大阪・京都・奈良)の2大集積地にあります。電力容量ベースで約9割がこの東京圏・大阪圏に集中し(JLL)、残りが北海道・九州などの分散拠点です。具体的な場所は、次の十数か所にほぼ絞られます。

  • 千葉県印西市:国内最大の集積地。「データセンター銀座」と呼ばれ、Google・NTT・AWSなどが立地
  • 東京都昭島市(多摩):日本GLPがデータセンター8棟を含む大規模開発を進める郊外型拠点
  • 東京都心(大手町・品川):IX(アイエックス=インターネット相互接続点)が集まる回線の結節点
  • 大阪府茨木市・箕面市(彩都)/けいはんな学研都市・奈良県生駒:関西の第2極
  • 大阪府堺市:シャープ堺工場跡地を転用したAI特化型の新興拠点
  • 北海道石狩市・苫小牧市:冷涼な気候と再生可能エネルギーを生かした分散拠点
  • 福岡県北九州市・糸島市:廉価な電力を背景にした九州の分散拠点
  • 秋田県秋田市(飯島地区):受電最大500MW(メガワット=電力の大きさの単位)級のAI特化型データセンターを構想中(計画段階、出資未確定)。2026年9月にGX戦略地域に認定
  • 調査後に加わった計画:仙台市(200MW規模)、伊万里市(200MW)、JERA千葉火力(最大400MW)、神戸市(最大20MW)。いずれも2026年9〜10月の発表

場所がこれほど限られるのは、大量の電力・硬い地盤・低い災害リスク・速い通信という立地条件が同時にそろう土地が少ないからです。つまり、データセンターの場所は「どこでもよい」のではなく、条件を満たす土地に必然的に集まります。近年は東京圏で電力の確保が難しくなり、政府の補助も受けて北海道・九州へ場所が広がり始めています(総務省・経済産業省)。それぞれの場所と理由は、次の地図と一覧表で詳しく見ていきます。

日本のデータセンターは全国のどこに集まっているのか

日本のデータセンターは、電力容量で見ると約9割が東京圏・大阪圏の2つに集中しています。さらにそれぞれの圏内で、特定の市や地区に固まっています。下の地図は、全国の主要な集積地をまとめたものです。拠点をクリックすると、その土地の立地理由と主な事業者が表示されます。

日本のデータセンター集積地マップ(拠点をクリック)

電力容量ベースで約9割が東京圏・大阪圏に集中。近年は電力制約と政府方針で、北海道・九州へ分散が進んでいます。位置は地域の目安です。

印西昭島大手町・品川彩都けいはんな・生駒堺秋田石狩苫小牧北九州・福岡伊万里仙台千葉火力神戸
印西・千葉県印西市

国内最大の集積地

硬い台地の地盤・海岸から約35km内陸で津波/洪水に強い・特別高圧の電力環境・首都圏に近い。

主な事業者:Google・AWS・NTTデータ・日本IBM・Colt DCS(印西1〜5)・AirTrunk(TOK1・300MW超の計画。2026年10月に10億ドルのグリーンローンを調達して同社として国内初の液冷設備を導入、初期容量は2028年1月稼働予定。国内のコミット済み容量530MWを倍増して1GW超にする計画・報道ベース)・MCデジタル・リアルティ(NRTキャンパス3棟)ほか

この地図が示すこと:データセンターは電力・地盤・低遅延・相互接続(IX)がそろう場所に集まります。最大の集積地は千葉県印西、都心の大手町・品川は相互接続のハブ、関西(彩都・けいはんな)は東西分散の第2拠点。電力不足を背景に、北海道・九州への分散が政府主導で進んでおり、大阪の堺では工場跡地を転用したAI特化拠点が稼働、秋田では構想段階の大型AI拠点計画が報じられています。

(JLL)

クラスタ(集積のかたまり)ごとに整理すると、全国の構図は次の表のようになります。地域・代表拠点・立地理由・主な事業者を一覧にしたものです。

地域クラスタ代表拠点主な立地理由主な事業者
東京圏・最大集積千葉県印西硬い台地の地盤・低災害・特別高圧の電力・首都圏に近いGoogle・NTT・AWS・Colt・AirTrunk
東京圏・大規模開発東京都昭島(多摩)都心で取れない広大な用地+首都圏の低遅延日本GLP(DC8棟の計画)
東京圏・相互接続大手町・品川IX(相互接続点)と通信事業者が集積、低遅延TELEHOUSE・アット東京・Equinix
関西・第2極(DR)彩都・けいはんな・生駒東京と約400km離れた東西分散・西日本の利用者に近いIDCフロンティア(生駒)ほか
関西・AI特化(新)大阪府堺シャープ堺工場跡地の大規模受電・産業インフラを転用KDDI・ソフトバンク
北海道・分散拠点石狩・苫小牧冷涼な外気・再エネ・広大な用地・政府の分散方針さくらインターネット・ソフトバンク・IDCフロンティア
九州・分散拠点北九州・糸島廉価な電力単価・高い脱炭素電源比率・経済安保北九州学術研究都市の大規模DC ほか
東北・大型AI計画(構想段階・新)秋田市飯島地区港湾近接の工業団地と再エネを活用、受電最大500MW級を構想(出資未確定)。2026年9月にGX戦略地域に認定エスツー・Bitgritの準備委員会

調査後の新着(2026年9〜10月の発表)には、仙台市(200MW規模)、伊万里市(200MW)、JERA千葉火力(最大400MW)、神戸市(最大20MW)の計画があります。上の全国マップには反映済みです。

なぜこれほど偏るのかというと、立地に必要な条件——大量の電力、硬い地盤、低い災害リスク、速い通信(低遅延)、相互接続点への近さ——がそろう場所が限られているからです。以下、クラスタごとに詳しく見ていきます。

なぜ印西など東京圏にデータセンターが集中するのか

東京圏に集中する最大の理由は、電力・地盤・低遅延という条件が同時にそろうからです。その中心が千葉県印西市で、国内最大の集積地として「データセンター銀座」とも呼ばれます。具体的には、印西は下総台地(固く締まった古い台地)の上にあり、地震の揺れや液状化(地面が泥状になる現象)に強いとされます。しかも海岸から約35km内陸の台地で大きな川もなく、津波・洪水リスクが小さい。

加えて、もともと金融機関の大型コンピューターセンターが集まり、特別高圧(とくべつこうあつ=大容量の電気を受けるしくみ)の受電設備が整っていました。のGoogleは、2023年に国内初のデータセンターを印西に開設しています(Google)。

東京圏には印西とは別タイプの集積地もあります。ひとつは昭島(あきしま)などの郊外型で、東京都昭島市では日本GLPが約58.8haの広大な用地にデータセンター8棟を含む大規模開発を進めています。都心では確保できない広い土地を取りつつ、首都圏の低遅延を保てるのが利点です(日本GLP)(JLL)。

AirTrunkは2026年10月、印西のTOK1向けに10億ドルのグリーンローン(環境目的に使途を限定した融資)を調達し、同社として国内初の液冷設備を導入します。初期容量は2028年1月の稼働予定で、国内のコミット済み容量530MWを倍増して1GW超にする計画です。国内投資の総額は90億ドルに増えたと、Mingtiandiが報じました(報道ベース。AirTrunk公式の発表は確認できていません)。

相互接続の中心はどこにあるのか

相互接続の中心は、東京都心の大手町・品川です。土地代が高い都心になぜデータセンターがあるのかというと、ここがIX(アイエックス=インターネット相互接続点。事業者どうしが回線を直接つなぐ拠点)の集まる場所だからです。1997年に日本初の商用IX「JPIX」が大手町に置かれて以来、国内の主要なIXと通信事業者が大手町に集積しました。

こうした都心の施設は、構内で多数の事業者と低遅延に直接つながれるのが強みです。応答速度が命の金融取引や、多くの利用者にコンテンツを配る用途で、立地価値が高くなります。印西や昭島が「容量を置く場所」だとすれば、大手町・品川は「回線を束ねる結節点」という役割分担になっています(JPNIC)。

都心では、電力網と一体で整備するコンテナ型の動きも出ています。NTTドコモビジネスと東京電力パワーグリッドは、大田区に受電容量2MWのコンテナ型データセンターを置き、2027年秋のサービス開始を目指すとcloud.watchが報じました。詳しくは「NTT×東電のコンテナ型データセンター」で解説しています。

関西の第2極はどこか

関西の第2極は、大阪都心に加えて、彩都(さいと=大阪府茨木市・箕面市)と、けいはんな学研都市(京都・大阪・奈良にまたがる関西文化学術研究都市。奈良県の生駒もこのエリア)です。関西が重要な最大の理由は、東西分散です。

なぜなら、大阪は東京から約400km離れ、地震の起きる帯(地震帯)も電力会社の系統も異なるからです。そのため、首都圏が大規模災害に見舞われたときのバックアップ拠点(DR/BCP=災害時に事業を止めないための備え)になります。さらに大阪は国内2位の経済圏で、西日本の利用者に近いという強みもあります。JLLの分析では、大阪圏の市場規模は2025年以降に2024年末比で380%以上に拡大する見通しで、第2極としての存在感が急速に高まっています(JLL)。

日本経済新聞は2026年10月13日、NTTデータグループとAnthropicが大阪府南部の湾岸地帯で、建設費1兆円規模の拠点新設に向けた協議を進めていると報じました。総受電容量は国内最大級の最大500MWで、2026年度内の契約をめざし、2028年にも一部が稼働するとされています。両社の正式発表はなく、場所・金額・受電容量・時期は報道ベースです。経緯は「NTTとAnthropicの大阪データセンター報道」で整理しています。

MCデジタル・リアルティは2026年10月7日、大阪府茨木市のKIX15の着工を発表しました。サーバー用電源容量は24MWで、空冷と液冷を併用し、2028年第4四半期の提供開始を予定しています(MCデジタル・リアルティ)。

兵庫県神戸市では、三井不動産・熊谷組・ゲットワークスが、ベルトコンベア用に掘られた廃トンネルを地下データセンターに転用します。対象は約3km・約17,000㎡で、最大20MW、2027年末のサービス開始が予定です。年間を通じて15〜20℃と冷涼なトンネル内で、水冷方式を採ります(三井不動産)。

堺・秋田で新たに何が動いているのか

大阪府堺市では、シャープの堺工場跡地を転用したAI特化型データセンターの整備が進んでいます。KDDIは2026年1月に「au大阪堺データセンター」の提供を開始し、AI処理に向く高性能な半導体(GPU)を導入したAI向け拠点として稼働させています。隣接地ではソフトバンクも土地を取得しており、受電容量を段階的に約150MWから250MW超へ拡大する計画です。工場跡地に残る大規模な受電設備をそのまま生かせる点が、堺の強みです。

一方、秋田県秋田市の飯島地区では、受電最大500MW級・建設費2兆円超という大型AIデータセンター計画が報じられています。準備委員会にはエスツーとBitgritが名を連ね、UAE(アラブ首長国連邦)の政府系ファンドが出資を検討していると報じられていますが、出資は未確定です。稼働目標は2030年代前半とされていますが、現時点ではあくまで計画・構想段階であり、着工や出資の確定を示す一次情報はまだありません。計画の詳細は「UAE政府系ファンドと秋田のAIデータセンター計画」で解説しています。

2026年9月11日には、秋田市がGX戦略地域のデータセンター集積型に認定されました(香川県の発表に秋田県が載っています)。同日、東北電力は秋田火力発電所の跡地(約50.9ha)に、1GW級のデータセンターを誘致する検討を始めたと発表しました(秋田魁新報)。複数の事業者と協議中とされますが、出資や着工が決まった事業者は公表されていません。上のエスツー・Bitgrit計画と同じ事業かどうかも、確認できていません。

なぜ北海道・九州への分散が進んでいるのか

北海道・九州への分散が進む最大の理由は、東京圏で電力を確保しにくくなったことです。背景には、送電網への接続が「順番待ち」になる系統制約(けいとうせいやく=送電網の空き容量不足で接続が待たされる状態)があります。この問題は「電気はあるのに、送電網への「順番待ち」でデータセンターが建てられない」で詳しく扱っています。

そこで政府(経済産業省)は、東京圏・大阪圏を補完する「第3・第4の中核拠点」を北海道と九州に整備する方針を打ち出し、両地域での建設費を最大半額補助しています。北海道では、ソフトバンクが苫小牧(とまこまい)にAIデータセンターを建設しており、経済産業省が最大約300億円を補助します(総務省・経済産業省)。

経済産業省は2026年9月11日、GX戦略地域(脱炭素電源や既存の産業基盤を生かして産業集積を進める国の制度)の第1弾を認定しました。データセンター集積型には、北海道・秋田県・宮城県・栃木県・茨城県・富山県・香川県・福岡県・鹿児島県の9道県が入ります(香川県の発表)。栃木県では矢板市が県と共同で申請し、同日に選定されています(矢板市の発表)。ここまでは自治体の発表で確認できた内容です。

報道ベースでは、認定地点は10か所とされます。北海道は石狩市と苫小牧市、宮城県は富谷市、福岡県は北九州市・直方市・鞍手町、鹿児島県は薩摩川内市などです(Sustainable Japan)。支援は東京圏・大阪圏以外への立地が条件で、認定前の解説では補助率1/2が想定されていました(長島・大野・常松法律事務所)。

認定地域の外でも、大型計画が続いています。仙台市青葉区では、fantasistaの子会社NC MAX WORLDが受電200MW規模のAIデータセンターを計画しています。第1期の事業予算は約4,000億円で、東北電力ネットワークの事前検討では受電の技術的な成立性が示されました(fantasista)。開発許可の取得は2028年度中が目標です。

東京圏でも、電源と一体の計画が出ました。JERA・Dell Technologies・RHAELMは2026年10月1日、覚書(MoU=正式契約の前に結ぶ基本合意)を結びました(JERA)。内容は、千葉市のJERA千葉火力発電所の構内に最大400MWのAIデータセンターを整備する構想です。総投資は150億ドル超(約2.3兆円)で、運用開始は2028年ごろが目標、Apolloが出資と融資のパートナーです。

発電所の構内に限らず、電源と一体で建てる動きは広がっています。日立製作所、Brookfield Japan、Hartree、東京ガスの4社は2026年10月19日、「電源併設型グリーンデータセンター」の協業を発表しました(東京ガス)。敷地内の発電設備をベース電源にするデータセンターで、建屋や発電設備などの主要設備を標準化・モジュール化して立ち上げ期間を縮めます。初号プロジェクトは関東と九州で計画を策定します。規模と時期は公表されていません。

すでに石狩市では、さくらインターネットが冷涼な外気でサーバーを冷やす外気冷房のデータセンターを運用し、都市型に比べ消費電力を約4割削減しています。また、東急不動産・Flower Communications・アジリティー・アセット・アドバイザーズの3社は共同で「石狩再エネデータセンター第1号」を建設しました。受電容量15MW(メガワット=電力の大きさの単位)のこの拠点は2026年3月27日に竣工し、同年8月には一部データホールの稼働を始めています(Flower Communications)(石狩市)。データセンターが大量の電力とあわせて水も必要とする理由は「AIはなぜ水を使うのか」で解説しています。

水の使用量が黒塗りで開示された米国の例は、「Googleが黒塗りした水と電力の数値の記事」で扱いました。

一方、九州では、廉価な電力単価と高い脱炭素電源比率を背景に、北九州・糸島が新たな核として注目されています。具体的には、北九州学術研究都市では総電力容量120MW(初期フェーズ60MW)、福岡県糸島市では総電力容量300MWの大規模計画が進みます。

佐賀県でも大型計画が決まりました。シンガポールのDayOne(デイワン・データセンターズ)は2026年10月2日、伊万里市と立地協定を結びました(西日本新聞)。受電容量は200MWで、同紙は九州最大級としており、稼働は2030年を予定しています。場所は伊万里東部工業団地(松浦町)で、敷地は約13.3万㎡です。

鹿児島県の薩摩川内市でも動きがあります。九州電力・薩摩川内市・鹿児島大学・ソニーネットワークコミュニケーションズは2026年7月22日、旧川内発電所跡地周辺で、AIデータセンターの集積を見据えた協定を結びました(九州電力)。規模は公表されていません。こうして冷涼な気候・再生可能エネルギー・系統の空き容量という条件が、日本のデータセンター地図を東京・大阪一極から地方分散へと書き換えつつあります(JLL)。

この記事のまとめ

  • 日本のデータセンターは電力容量ベースで約9割が東京圏・大阪圏に集中している(JLL)。
  • 東京圏の核は印西(硬い地盤・特別高圧・低災害)、昭島(広大な用地)、大手町/品川(IXハブ)。
  • 関西の第2極は彩都・けいはんな・生駒で、東京と約400km離れた東西分散(DR)の役割を担う。
  • 大阪府堺では工場跡地を転用したAI特化拠点(KDDI・ソフトバンク)が新たに稼働・拡大中。秋田では受電500MW級のAI特化DCが構想段階にある(出資未確定)。
  • 電力制約と政府方針で、北海道(石狩・苫小牧)・九州(北九州・糸島)への地方分散が進んでいる。2026年9月にはGX戦略地域のデータセンター集積型に9道県が認定された。
  • 調査後に仙台(200MW規模)、伊万里(200MW)、千葉火力(最大400MW)、神戸の地下型(最大20MW)、彩都のKIX15(24MW)の計画が加わった。
  • 印西ではAirTrunkが10億ドルのグリーンローンを調達し、液冷設備を導入する。
  • 送電網への接続待ち(系統制約)と再エネ・冷涼な気候が、地方分散の立地理由になっている。

なお本記事は投資助言ではありません。

この記事のまとめ

  • 日本のデータセンターは電力容量ベースで約9割が東京圏・大阪圏に集中している(JLL)。
  • 東京圏の核は印西(硬い地盤・特別高圧・低災害)、昭島(広大な用地)、大手町/品川(IXハブ)。
  • 関西の第2極は彩都・けいはんな・生駒で、東京と約400km離れた東西分散(DR)の役割を担う。
  • 大阪府堺では工場跡地を転用したAI特化拠点(KDDI・ソフトバンク)が新たに稼働・拡大中。秋田では受電500MW級のAI特化DCが構想段階にある(出資未確定)。
  • 電力制約と政府方針で、北海道(石狩・苫小牧)・九州(北九州・糸島)への地方分散が進む。2026年9月にはGX戦略地域のデータセンター集積型に9道県が認定された。
  • 調査後に仙台(200MW規模)、千葉火力(最大400MW)、神戸の地下型(最大20MW)、彩都のKIX15(24MW)の計画が加わり、印西ではAirTrunkの追加投資が報じられた。
  • 送電網への接続待ち(系統制約)が地方分散を後押しし、再エネと冷涼な気候が立地理由になっている。
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よくある質問(FAQ)

Q.日本のデータセンターはどこにありますか?+

首都圏(千葉・東京)と関西(大阪・京都・奈良)の2大集積地にあり、電力容量ベースで約9割が東京圏・大阪圏に集中しています(JLL)。具体的な場所は、千葉県印西市・東京都昭島市・都心の大手町/品川、関西の彩都・けいはんな・生駒など十数か所にほぼ絞られます。近年は電力制約を背景に、北海道の石狩・苫小牧や九州の北九州・糸島へも場所が広がっています。2026年9〜10月には仙台・千葉火力・神戸の新計画も発表されました。

Q.日本のデータセンターは全国のどこに集まっていますか?+

電力容量ベースで約9割が東京圏と大阪圏の2つに集中しています(JLL)。東京圏では千葉県印西市・東京都昭島市・都心(大手町/品川)、大阪圏では彩都(茨木・箕面)やけいはんな・生駒が代表的な集積地です。近年は電力制約を背景に、北海道(石狩・苫小牧)や九州(北九州・糸島)への分散が進んでいます。

Q.なぜ印西など東京圏にデータセンターが集中するのですか?+

印西は下総台地の硬い地盤で地震・液状化に強く、海岸から約35km内陸で津波・洪水リスクが低く、特別高圧(大容量受電のしくみ)の電力環境が整い、東京都心に近いという条件がそろうためです。都心の大手町・品川はIX(インターネット相互接続点)のハブで、低遅延で多数の事業者と直接つながれます。

Q.なぜ北海道・九州への分散が進んでいるのですか?+

東京圏で電力の確保が難しくなったためです。政府(経済産業省)は東京圏・大阪圏を補完する「第3・第4の中核拠点」を北海道・九州に整備する方針を掲げ、両地域での建設費を最大半額補助しています。2026年9月11日にはGX戦略地域のデータセンター集積型として、北海道・秋田・宮城・栃木・茨城・富山・香川・福岡・鹿児島の9道県が認定されました(香川県の発表)。冷涼な気候・豊富な再生可能エネルギー・廉価な電力単価が、石狩・苫小牧・北九州・糸島への大型投資を後押ししています。

Q.日本でAIデータセンターが増えている場所はどこですか?+

AIデータセンター(AI専用・大電力設計)は既存の集積地に加え、大阪府堺市(工場跡地転用・KDDI・ソフトバンクが稼働)と北海道(石狩・苫小牧)・九州(北九州・糸島)への拡大が進んでいます。堺はAI特化設計の大型施設が近年相次ぎ稼働し、九州では福岡県糸島市でも大型投資が続いています。秋田では500MW級のAI特化データセンターキャンパスが構想段階にあり、東北電力は秋田火力発電所跡地への1GW級データセンターの誘致を検討しています。仙台(200MW規模)、千葉市のJERA千葉火力発電所構内(最大400MW)、神戸の地下型(最大20MW)も、2026年9〜10月に計画が発表されました。いずれも稼働前です。政府(経済産業省)が東京・大阪以外での建設費を最大半額補助しているため、地方への分散が加速しています。

Q.日本でデータセンターが多い地域はどこですか?+

データセンターが最も多いのは関東圏(千葉県印西市・東京都昭島市・大手町/品川)と近畿圏(茨木・けいはんな・生駒)の2つで、電力容量ベースで全体の約9割を占めます(JLL)。データセンターマップで見ると、特に印西は国内最大の集積地で、海外のクラウド大手を含む大型施設が集中しています。次いで昭島・大手町、関西の彩都・けいはんな圏、そして北海道石狩・苫小牧、九州北九州が続きます。

用語集

データセンター/ data center
大量のサーバーをまとめて置き、24時間動かし続ける施設。クラウドやAIの計算はここで行われる。
ハイパースケール/ hyperscale
クラウド大手(Google・Amazon・Microsoftなど)が運営する超大規模なデータセンター。
海底ケーブル/ submarine cable
海の底に敷かれた光ファイバーで、国際通信の大半を運ぶ。陸揚げする場所(陸揚局)の近くは通信が速い。
冗長化(N+1・2N)/ redundancy
1か所が壊れても止まらないよう、電源や設備を多めに用意しておく考え方。電気を2系統引くのもこれ。

参考資料・引用元

  1. 日本のデータセンター市場 - 集中から分散へ調査会社
    JLL(2024)— 使用箇所: 電力容量ベースで約9割が東京圏・大阪圏に集中・地方拠点(石狩/北九州/糸島)の規模
    https://www.jll.com/ja-jp/insights/japans-data-centre-market-expands-beyond-tokyo-and-osaka
  2. デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 事務局資料公的機関
    総務省・経済産業省(2024-05)— 使用箇所: 東京圏・大阪圏を補完する第3・第4中核拠点を北海道・九州に整備する地方分散方針
    https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/digital_infrastructure/0007/004_jimukyokusiryou.pdf
  3. Google が国内初のデータセンターを千葉県印西市に開設一次情報
    Google(2023)— 使用箇所: Googleが2023年に国内初のデータセンターを印西に開設
    https://blog.google/intl/ja-jp/company-news/inside-google/data-center-inzai/
  4. 国内回帰に舵を切るデータセンター立地場所調査会社
    JLL(2024)— 使用箇所: 印西の立地優位(地盤・特別高圧・首都圏近接)と国内集積の構造
    https://www.jll.com/ja-jp/insights/location-of-data-centers-moving-onshore
  5. GLP ALFALINK 昭島一次情報
    日本GLP(2024)— 使用箇所: 昭島で約58.8haの用地にデータセンターを含む大規模開発
    https://www.glp.com/jp/
  6. ALFALINK東京昭島プロジェクト一次情報
    日本GLP(2026)— 使用箇所: 昭島で物流施設3棟・データセンター8棟を開発、2026年6月着工・2028年以降竣工の計画
    https://glp-akishima.net/project
  7. 日本のインターネットの歴史(大手町のIX集積)業界団体
    JPNIC(2024)— 使用箇所: 1997年に日本初の商用IXが大手町に置かれ、IXと通信事業者が大手町に集積
    https://www.nic.ad.jp/ja/internet/history.html
  8. 大阪圏(彩都・けいはんな)の拡大見通し調査会社
    JLL(2024)— 使用箇所: 関西(彩都・けいはんな・生駒)の東西分散の役割と大阪圏の拡大見通し
    https://www.jll.com/ja-jp/insights/japans-data-centre-market-expands-beyond-tokyo-and-osaka
  9. データセンター、電力豊富な北海道と九州に 半額補助報道
    日本経済新聞(2023-05)— 使用箇所: ソフトバンクが苫小牧にAI DC・経産省が最大約300億円補助・北海道/九州で建設費最大半額補助
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26D8D0W3A520C2000000/
  10. さくらインターネット、石狩で電力消費4割減のDC報道
    日本経済新聞(2022-10)— 使用箇所: 石狩DCが外気冷房で都市型比 消費電力約4割削減・再エネDC計画
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC232TD0T21C22A0000000/
  11. 九州の大規模DC計画(北九州・糸島)調査会社
    JLL(2024)— 使用箇所: 北九州学術研究都市120MW・糸島300MWの大規模計画・九州の廉価/脱炭素電源
    https://www.jll.com/ja-jp/insights/japans-data-centre-market-expands-beyond-tokyo-and-osaka
  12. 「au大阪堺データセンター」提供開始一次情報
    KDDI(2026-01)— 使用箇所: KDDIが大阪堺データセンターを2026年1月に稼働開始・NVIDIA GB200を導入
    https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-891_4287.html
  13. 堺市のシャープ堺工場敷地内土地取得に関するお知らせ一次情報
    ソフトバンク(2025-03)— 使用箇所: ソフトバンクが堺工場跡地を取得・受電容量を段階的に250MW超へ拡大する計画
    https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20250314_01/
  14. 秋田にAI向け大型データセンター計画報道
    日本経済新聞(2026-07)— 使用箇所: 秋田市飯島地区で受電最大500MW級・建設費2兆円超のAI特化DC計画(UAE系ファンド出資検討・未確定)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC138LW0T10C26A7000000/
  15. 秋田のAIデータセンター計画を巡る報道報道
    秋田魁新報(2026-08)— 使用箇所: 秋田のAI特化DC計画の詳細(エスツー・Bitgritの準備委員会・出資未確定)
    https://www.sakigake.jp/news/article/20260806AK0031/
  16. 東京のデータセンター(コロケーション)一次情報
    Equinix(2026)— 使用箇所: Equinixが東京圏に14拠点(TY1〜TY15)を運営
    https://www.equinix.com/jp/ja/data-centers/asia-pacific-colocation/japan-colocation/tokyo-data-centers
  17. Colt DCSの拠点一覧一次情報
    Colt Data Centre Services(2026)— 使用箇所: Colt DCSの国内拠点(印西・京阪奈など)一覧
    https://www.coltdatacentres.net/ja-JP/list-of-companies
  18. NRTキャンパス(印西)一次情報
    MCデジタル・リアルティ(2026)— 使用箇所: MCデジタル・リアルティが印西でNRTキャンパス3棟を展開
    https://www.mc-digitalrealty.com/5048313
  19. データセンター拠点一覧一次情報
    IDCフロンティア(2026)— 使用箇所: IDCフロンティアの国内データセンター拠点一覧(生駒・苫小牧・北九州など)
    https://www.idcf.jp/datacenter/location/
  20. IDCフロンティア生駒データセンター竣工のお知らせ一次情報
    IDCフロンティア(2025-07)— 使用箇所: IDCフロンティア生駒DC(受電50MW)が2025年7月に竣工
    https://www.idcf.jp/news/topics/20250730001
  21. 石狩データセンターコンソーシアム設立に関するお知らせ一次情報
    さくらインターネット(2026-07)— 使用箇所: 事業者らが2026年7月に石狩データセンターコンソーシアムを設立
    https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2026/07/28/1968225444/
  22. ZED石狩データセンター一次情報
    京セラコミュニケーションシステム(2024-10)— 使用箇所: KCCSが再エネ100%のZED石狩データセンターを運営
    https://www.kccs.co.jp/news/release/2024/1001/
  23. 石狩再エネデータセンター第1号 竣工のお知らせ一次情報
    Flower Communications(2026-03)— 使用箇所: 東急不動産・Flower Communications・アジリティー・アセット・アドバイザーズが石狩再エネデータセンター第1号(受電容量15MW)を2026年3月27日に竣工、同年8月に一部データホールの稼働を予定
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000119810.html
  24. 石狩湾新港地域の企業立地(データセンター関連)公的機関
    石狩市(2026)— 使用箇所: 石狩再エネデータセンター第1号の事業主体(東急不動産・Flower Communications・アジリティー・アセット・アドバイザーズ)と竣工日(2026年3月27日)を確認
    https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/sangyo/yuchi/1007173.html
  25. 仙台AIデータセンター計画に関するお知らせ(PR TIMES掲載)一次情報
    fantasista(NC MAX WORLD)(2026-09-09)— 使用箇所: 仙台市青葉区のAIデータセンター計画:総受電容量200MW規模・第1期事業予算約4,000億円・開発許可取得は2028年度中が目標・東北電力ネットワークの事前検討で受電の技術的成立性を確認。確認日2026-10-10
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000093934.html
  26. JERA・Dell・RHAELMによるAIインフラ構築の覚書(MoU)一次情報
    JERA(2026-10-01)— 使用箇所: 千葉火力発電所構内のAIデータセンター構想:最大400MW・総投資150億ドル超(約2.3兆円)・2028年ごろ運用開始を目標・Apolloが出資・融資のパートナー・2026年10月1日にMoU締結。確認日2026-10-10
    https://www.jera.co.jp/en/news/information/20261001_2535
  27. 神戸の廃トンネルを活用した地下データセンター事業に関するお知らせ一次情報
    三井不動産(2026-10-06)— 使用箇所: 三井不動産・熊谷組・ゲットワークスによる地下DC:総延長約14.5kmのうち約3km・約17,000㎡・地下約40m以深・最大20MW・2027年末サービス開始予定・年間15〜20℃・水冷方式。確認日2026-10-10
    https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2026/1006/
  28. KIX15プロジェクト一次情報
    MCデジタル・リアルティ(2026-10-07)— 使用箇所: 大阪府茨木市のKIX15:サーバー用電源容量24MW・2028年第4四半期提供開始予定・2026年10月7日着工・空冷と液冷のハイブリッド冷却・地下半階+地上3階の免震構造。確認日2026-10-10
    https://www.mc-digitalrealty.com/kix15project
  29. AirTrunk plans additional $1bn investment in data center campus in Inzai, Japan報道
    DatacenterDynamics(2026-10)— 使用箇所: AirTrunkの印西(TOK1)への追加10億ドル投資・国内容量を現状530MWから1GW超へ広げる目標(報道ベース)。本文は403で直接取得できず、同内容の検索結果要約で確認。AirTrunk公式の該当リリースは未発見。確認日2026-10-10
    https://www.datacenterdynamics.com/en/news/airtrunk-plans-additional-1bn-investment-in-data-center-campus-in-inzai-japan/
  30. AirTrunk secures $1b green loan for liquid-cooled AI capacity at Tokyo campus報道
    Mingtiandi(2026-10-08)— 使用箇所: AirTrunkが印西TOK1向けに10億ドル(約1,550億円)のグリーンローンを調達し液冷のAI向け容量を導入・初期容量は2028年1月稼働予定・国内のコミット済み容量530MWを1GW超へ倍増する計画・国内投資総額は90億ドル・2026年3月にも1,916億円のグリーンローン。AirTrunk公式ニュースルームには該当発表を確認できず(報道ベース)。確認日2026-10-20
    https://www.mingtiandi.com/real-estate/data-centres/airtrunk-secures-1b-green-loan-for-liquid-cooled-ai-capacity-at-tokyo-campus/
  31. 佐賀・伊万里にデータセンター シンガポールのデイワン、九州最大級200MW報道
    西日本新聞(2026-10-03)— 使用箇所: DayOne(シンガポール)が2026年10月2日に伊万里市と立地協定を締結・受電容量200MW(九州最大級)・2030年稼働予定。伊万里東部工業団地(松浦町)・敷地約13.3万㎡は司令塔の確認による(本文は有料で取得できず)。確認日2026-10-20
    https://www.nishinippon.co.jp/item/1544814/
  32. 佐賀・伊万里市に大型データセンター、シンガポール企業が計画報道
    建設通信新聞(2026-10-06)— 使用箇所: DayOne伊万里:建設地は松浦町の伊万里東部工業団地、敷地13万3,000㎡、200MW、2030年操業目標、10/2に市と立地協定
    https://www.kensetsunews.com/sokuho/1292951
  33. 電源併設型グリーンデータセンターの協業について一次情報
    東京ガス(公式)(2026-10-19)— 使用箇所: 日立製作所・Brookfield Japan・Hartree Partners Singapore・東京ガスの4社による電源併設型グリーンデータセンターの協業。初号案件は関東・九州で検討。規模・時期は未公表。確認日2026-10-20
    https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20261019-02.html
  34. AIデータセンター集積を見据えた地域連携協定について一次情報
    九州電力(2026-07-22)— 使用箇所: 九州電力・薩摩川内市・鹿児島大学・ソニーネットワークコミュニケーションズの協定:旧川内発電所跡地周辺・AIデータセンター集積を見据える・規模の記載なし。確認日2026-10-10
    https://www.kyuden.co.jp/press/2026/h260722-1.html
  35. データセンター集積型の「GX戦略地域」に本県が認定されました!公的機関
    香川県(2026-09-11)— 使用箇所: データセンター集積型のGX戦略地域の認定地域は計9地域(北海道・秋田・宮城・栃木・茨城・富山・香川・福岡・鹿児島の各道県)。確認日2026-10-10
    https://www.pref.kagawa.lg.jp/kigyoritti/topics/2026gx02.html
  36. GX戦略地域認定について公的機関
    矢板市(2026-09-11)— 使用箇所: 矢板市が栃木県と共同申請し、2026年9月11日にデータセンター集積型のGX戦略地域に選定。確認日2026-10-10
    https://www.city.yaita.tochigi.jp/site/discoveryaita/gx-chiikisentei.html
  37. 経産省、GX戦略地域第1弾で18自治体選定報道
    Sustainable Japan(2026-09-13)— 使用箇所: データセンター集積型の認定自治体(北海道の石狩市・苫小牧市、秋田市、宮城県富谷市、栃木県矢板市、茨城県の常総市・つくば市、富山県南砺市、香川県の綾川町・坂出市・丸亀市、福岡県の北九州市・直方市・鞍手町、鹿児島県薩摩川内市)。経産省プレスは403で取得できず、本記事の一覧で確認。確認日2026-10-10
    https://sustainablejapan.jp/2026/09/13/meti-gx-region-2/130487
  38. データセンター開発とワット・ビット連携の加速に向けた「GX戦略地域制度」の本格始動業界団体
    長島・大野・常松法律事務所(2026-01)— 使用箇所: データセンター集積型で想定される支援:地方分散型は補助率1/2、東京圏・大阪圏以外への立地が要件(認定前の制度解説で「想定」。上限額は原文に明記なし)。確認日2026-10-10
    https://www.nagashima.com/publications/publication20260121-1/
  39. 東北電力、1ギガワット級のデータセンター誘致検討 秋田市飯島の火力跡地報道
    秋田魁新報(2026-09-11)— 使用箇所: 東北電力が秋田火力発電所跡地(秋田市飯島、約50.9ha)に1GW級データセンターの誘致を検討。複数の事業者が関心を示し協議中。解体は2027年度末完了目標。東北電力の発表原文は文字化けで取得できず、本記事とエネハブで確認。確認日2026-10-10
    https://www.sakigake.jp/news/article/20260911AK0026/
  40. NTTと東京電力パワーグリッド、コンテナ型DCパーク構想を発表報道
    Cloud Watch(Impress)(2026-08-28)— 使用箇所: 大田区第1弾の仕様(受電容量2MW・IT負荷1.4MW・20フィートコンテナ最大8基・液冷方式)、NTTと東京電力パワーグリッドの役割分担
    https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2136204.html
  41. NTTがアンソロピック向けデータセンター 日本初、大阪で開設へ報道
    日本経済新聞(2026-10-13)— 使用箇所: NTTデータグループとAnthropicが大阪府南部の湾岸地帯で拠点新設に向けた協議を進めている、建設費は1兆円規模と報じた記事。有料のため見出しと冒頭のみ確認。両社の正式発表は確認できていない。確認日2026-10-13
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC059W20V01C26A0000000/

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